● 企業が人員を大幅削除したのに、 失業者は増えていない  しかも、アメリカの10月の失業率が改善しても6.9%であるのと比べると、かなりの差がある。  ところが、法人企業統計調査を見ると、2020年4~6月期の従業員数は、前年同期に比べて220万人も減っている(金融業を含む全産業、全規模)(図表1参照)。比率では、6.4%の減少になる。 第1波で投資家が参考にした「厳選推奨銘柄」とは, Netflix、なぜコロナ追い風のはずが失速?2つの要因と新規加入増の秘策=シバタナオキ, ファイザーワクチン好感でNYダウ834ドル高、日経平均は2万5500円へ(11/10), 真似るな危険?バフェットから妻への遺言「私が死んだらS&P500を買え」の問題点=川畑明美, 金価格高騰もまだまだ破格に安い?「金レシオ」でわかる今後の伸び代とリスク=吉田繁治, もはやトルコリラ円は絶対に買ってはいけない~スワップ狙いの日本人投資家が苦境へ=今市太郎, 「日経平均はあっさりと2万円割れ。円債を取り巻く地合は良いものの…」牛さん熊さんの本日の債券(8/21引け後), 日本経済3つの選択。「2025年、消費税20%」で財政破綻は回避できるか?=田中徹郎, 東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が…, 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の…, 日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木…, ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非…, 個人投資家・有限亭玉介:年末ラリーで直近IPOへの物色再び!?テーマで注目【FISCOソーシャルレポーター】. 完全失業者数は210万人。前年同月に比べ42万人の増加。完全失業率は3.0%だ。 8月に比べると悪化したとはいうものの、あまり大きな変化ではない。  なぜこのような食い違いが生じるのだろうか?  このほか、解雇され職を失っても再就職のめどがたたず求職活動をしない非労働力化したパートなどの非正規労働者も実質的な失業者だ。 ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです, 17年2月の雇用統計が発表されました。予想通り、完全失業率がついに3%ラインを突破し、2.8%に低下。若年層失業率は、何と4.1%!もちろん、主要国最低です。, 総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低い2.8%となり、1994年12月以来、22年2カ月ぶりの2%台を記録した。, 完全失業率は、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した2009年7月に過去最高の5.5%を記録して以降、景気回復とともに低下傾向が続いている。2%台前半で推移した1990年前後のバブル期の水準には及ばないが、失業率の低下で労働市場の需給は引き締まり、人手不足感が強まっている。(後略), 出典:2月の失業率2.8% 22年ぶり2%台 – 朝日新聞(2017年3月31日), 日本の失業率の下落について、安倍政権の経済政策の「おかげ」と、懸命に印象操作を図っている論客が少なくありませんが、もし本当にそうであったとしたら、就業者数が増えるはずです。ところが、現実には就業者数はすでに頭打ちになり、下落を始めています。, 日本の完全失業率・若年層失業率(%、左軸)と就業者数(万人、右軸)出典:三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』, 2017年2月の就業者数は、ほぼ1年前の水準に戻ってしまっています。就業者数が減り、同時に失業率が改善した。人口構造の変化(生産年齢人口比率の低下)により、雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。, 少子高齢化により、人口の瘤である団塊の世代が労働市場から退出したとしても、それを埋める若者は労働市場に入ってきません。日本の雇用の改善は、少子高齢化による生産年齢人口比率低下がもたらす「必然」なのです。, 日本の産業別就業者数の推移(単位:万人)出典:三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』, 日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が2.8%に低下した。若年層失業率が4%を割り込む寸前に至っている。これが、日本の雇用改善の真実です。, なぜ、日本の雇用改善の真因が「生産年齢人口比率の低下」であると繰り返すのかといえば、失業率低下が、「あ、ならばデフレ対策の財政出動はする必要がないね」と、緊縮財政に活用(悪用)される可能性が濃厚であるためです。, 現在の日本の失業率の低下は、安倍政権の経済政策の効果ではありません。もちろん、オールオアナッシングではなく、多少は影響しているでしょう。とはいえ、その場合は「金融政策拡大により、介護分野の雇用が増えた」という政策波及経路について、説明する必要があります。少なくとも、わたくしには不可能です。, 日本の雇用改善が「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下である」と正しく認識し、民間や政府が人手不足解消のための「投資」を拡大することで、「現在の需要(主に投資)不足を解消し、将来の生産性向上で人手不足を解消できる」という、まさに一石二鳥の経済政策となり、将来の日本国の繁栄をもたらすのです。, Next: 失業率の改善を口実に実行される「緊縮財政」と「構造改革」が日本を滅ぼす, 専門家と個人投資家の本音でつくる、  10月30日に発表された労働力調査では、9月の雇用者(役員を除く)は、昨年9月からの1年間で75万人減少した。, 完全失業者数は210万人。前年同月に比べ42万人の増加。完全失業率は3.0%だ。  法人企業統計調査がカバーしていない部分で雇用が減れば、労働力調査の雇用減のほうが大きい数字になっていなければならない。  これで見る限り、日本の雇用情勢は、大きく悪化していないということになる(注1)。  それにもかかわらず、9月の労働力調査での雇用者減は、法人企業統計調査での従業員減より145万人も少ないのだ。  この2つ統計のどちらの見方を取るかによって、現在の日本経済に対する評価の仕方は大きく異なるものとなる。そして、政策の方向付けも違ってくる。 日本の完全失業率が3%を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。(三橋貴明), 記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月1日・3日号より  したがって、この問題は、決して看過できるものではない。, 新宿のカプセルホテルが“仕事用スペース”に変身!? 6か月連続の減少 雇用者数は5961万人。前年同月に比べ56万人の減少。6か月連続の減少 (2) 完全失業者数 完全失業者数は210万人。前年同月に比べ42万人の増加。8か月連続の増加 (3) 完全失業率 完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月と同率 現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。, コロナ禍で法人企業統計調査では、今年4~6月期の従業員数が昨年同期に比べて220万人減少した。他方、直近の9月の労働力調査では雇用者が75万人しか減少していない。 マネーボイス受信はこちらから, なぜ竹花貴騎の「俺Google」詐欺に騙される?虚言と詐称を見抜く10の方法=栗原将, 中高年のリストラと自殺が加速する2021年 若者は快哉を叫び会社と国は邪魔者を切り捨てる=鈴木傾城, ブラック企業が社員を退職に追い込む3つの方法。コロナ下のリストラ手口とは?=新田龍, 「もう風俗で働くしかないのか」元AV女優の貧困シングルマザーに私が伝えたこと=午堂登紀雄, UUUMは終わったのか?大物YouTuber脱退、ステイホームでも再生回数減少 YouTuber1人あたりのユニットエコノミクスと今後の戦略は=シバタナオキ, YouTuberヒカル氏とコラボで急成長、ネット通販ロコンドの新戦略が見せたeコマース「2つの未来」=シバタナオキ, コロナ第2波で投資チャンス再来!?  これは、大変大きな人員削減だ。 総合金融情報メールマガジン。  この差は、雇用調整助成金で支えられる休業者の扱いの差にあると思われる。これらの人々は、条件変化によっては解雇される可能性が高いため、実質的な失業者とみなすべきだ。 【この記事の画像を見る】 法人企業統計によると、今年4~6月期の企業の人員数は前年同期比234万人減(6.5%減)。これからすると、失業率が大きく上昇しているはずです。  8月に比べると悪化したとはいうものの、あまり大きな変化ではない。 日本の完全失業率が3%を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。 「集中できる」コロナ禍の逆境を逆手に, 星野リゾート星野佳路代表が“倒産確率”を公表した理由 「組織を強くするマネジメント」とは?, [Ctrl][Shift][Alt]ってそういう意味か!話題の「ショートカットキー記憶術」で年間120時間の時短ができる!, 「買っておけばよかった」ではもう遅い! 今からでも間に合う高騰前の輸入中古車TOP5, キャリア設計にも「伴走」サービス 45万円を支払う「キャリアトレーニング」の利用者とは?.  法人企業統計調査と時点を合わせるために労働力調査で20年5月の雇用者を見ると、5920万人だ。それに対して、法人企業統計調査の4~6月期の人員(金融業を含む全産業)は3528万人だ。  これらを加えると、現時点での日本の失業率は7%近いと推計される。  統計がカバーしている範囲は、労働力調査のほうが広いにもかかわらず、法人企業統計の従業員数の減少のほうが多いのだ。

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