まず、PEに帰属する所得を1号とし、PEに帰属しない所得は、その他(2~6号)として、2区分に分けます。 グループ税制 こちらのブログは、当事務所の代表である下島が更新しています。, ※すべてご入力ください。 業務依頼が継続的になされている場合には、一般的に例外規定を適用することができな場合が多く、また、「業務内容ごとに源泉徴収が必要となる業務に該当するか否か」を検討する煩雑性を排除するために、「個人事業者であるWEBデザイナー」との合意の下に、源泉徴収を行うことも多く行われています。, 「行政書士に対して支払う報酬・料金」につきましては、「第204条第1項第2号」に列挙されていないことから、行政書士に対して「官庁への提出書類作成料等として支払う報酬・料金」につきましては、源泉徴収する必要はありません。, ただし、「建築に関する申請若しくは届出」の書類の作成のような場合には、「第204条第1項第2号の報酬・料金」における「建築代理士の行う業務」に含まれるため、源泉徴収が必要となることがあります。, また、行政書士が行う業務が「経営コンサルティング業務」等に該当する場合には、第204条第1項第2号の報酬・料金」における「企業診断員の業務に関する報酬・料金」に含まれるため、源泉徴収が必要となることがあります。, 源泉徴収金額は、基本的には、「報酬・料金の金額×10.21%」となりますが、所得税法204条1項1号~8号ごとに、徴収金額がそれぞれ規定されていることから、「それぞれ規定されている源泉徴収金額」をご確認頂きますようお願い致します。, 各号ごとの源泉徴収金額につきましての詳細は、⇒「報酬に対する源泉徴収(対象業務・徴収額)」をご覧ください。, 会計帳簿上では、主に「外注費」「販売手数料」「支払報酬」に計上される項目となります。, ※なお、「支払手数料」には、「会社等の法人に対する業務報酬・手数料等」を計上することを前提としているため、上記には含めていません。, ※各勘定の定義・内容につきましては、⇒支出に対する勘定科目(購買取引)をご覧下さい。, このため、「外注費」「販売手数料」「支払報酬」という勘定科目を付す業務報酬・手数料等のうち、個人事業者等に支払う業務報酬・手数料等がある場合には、, 『「所得税法204条1項1号~8号」に該当するものであるか否か』の判断が必要となります。, 「以下の者」につきましては、上記Ⅰに記載する報酬・料金を支払った場合には、源泉徴収をしなければならない「源泉徴収義務者」となります。, 以下の者につきましては「源泉徴収義務者」とならないために、上記Ⅰに記載する報酬・料金を支払った場合でも、下記のホステス、コンパニオン等に報酬を支払う場合を除き、源泉徴収を行う必要はありません。, 「ホステス、コンパニオン等の報酬・料金(第204条第1項第6号)」を支払った場合には、「給与を支払っていない個人事業者等」であっても「源泉徴収義務者」となります。, 「所得税法204条1項1号~8号に規定される報酬・料金に対する源泉税」は、本来的には「報酬・料金の支払先である個人事業者等の所得税」であることから、 非居住者の業務委託料による国内所得に対する支払い側源泉徴収について . 「コーディング」「デザイン」「写真撮影」等の幅広い内容が含まれていることがあります。, 上記のうち「デザイン業務、写真撮影業務等に対する報酬」につきましては、原則として、 国際税務等 (「消費税・地方消費税の金額」を除いて、源泉徴収金額を計算することができます。), 『「個人事業者であるシステムエンジニア」に対して支払う報酬・料金』につきましては、 1 【国際取引の税務~支払編②~】源泉徴収の要否を判定する(基本的な流れ). これらの届が出来ないか、居住国と日本の租税条約等確認いただくのも一案です。, 本投稿は、2018年06月06日 14時10分公開時点の情報です。 どこへ?会計 [令和2年4月1日現在法令等] 1 源泉徴収義務者. 「登録免許税、手数料等の金額」については、源泉徴収をしなくても良いとされています。, 上記の報酬・料金等の金額の中に「消費税及び地方消費税の額」が含まれている場合には、「消費税及び地方消費税の額を含めた金額」が、原則、源泉徴収の対象となる報酬・料金等の金額となります。, ただし、「個人事業者等」からの「請求書」等において「報酬・料金等の額」と「消費税及び地方消費税の額」とが明確に区分されている場合には、その「報酬・料金等の額」のみを対象として、源泉徴収を行っても良いとされています。 1.1.1 非居住者とは; 1.1.2 外国法人とは; 1.2 2.支払内容を確認する. スポンサーリンク google_ad_client = "ca-pub-8405994099249939"; 2.非居住者等に対する課税のしくみ(平成29年分以降) 3.居住者と非居住者の区分; 4.国内源泉所得の範囲(平成28年分以前) 5.国内源泉所得の範囲(平成29年分以降) 6.非居住者等から土地等を購入したとき; 7.非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき jQuery(document).ready(function(jQuery){   起業/IPO Copyright © 2020 bengo4.com All Rights Reserved. 非居住者及び外国法人(以下、「非居住者等」といいます)は、「国内源泉所得」のみが課税対象となるからです。 万が一弊社からの返信がなかった場合には、恐れ入りますが再度お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、下記メールアドレスまで直接ご連絡ください。, メールアドレスの記入ミスにより、弊社からのメールが送信できないケースが増えております。メールアドレスに誤りがないか再度ご確認ください。, 確認画面は表示されません。送信ボタンを押すと弊社にメッセージが送信されます。 資産運用, << 前の記事「タックスヘイブン対策税制って何?」次の記事「海外子会社への出張旅費の負担は親会社??」 >>, 国際税務では、個人の場合は「居住者と非居住者」の区分、法人の場合は、「内国法人と外国法人」の区分が大切となります。 会社が「個人事業者・個人経営事務所・個人」等に対して、「所得税法204条1項1号~8号」に規定されている「特定の業務サービス」を受けたことにより「報酬・手数料・料金」等を支払った場合には、個人事業者等の所得税の一部につき「所得税法で規定されている金額」を源泉徴収することが必要となります。 ここでは、まず 1. All rights reserved. 事業承継 例えば非居住者の方に文章の翻訳をお願いした場合には、「使用料」として源泉徴収が必要なのでしょうか? 国税庁の照会趣旨では、論文の翻訳を非居住者にお願いしたケースを取り上げ、 翻訳文は二次的著作物として著作権法の著作物にあたる; 契約において支払い側が買い取る契約になっ� 私どもの事務所では、BIG4税理士法人において国内外のグローバル企業に対して国際税務に関するアドバイスを行ってきた税理士が、実務における豊富な経験を基に、貴社の国際税務に関するご相談に対応致します。, Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます), 【国際取引の税務~支払編⑨〜】租税条約届出書を外国法人の代わりに提出することはできるか?, 外出自粛による影響を受ける事業者に対する支援策まとめ(飲食業・宿泊旅行業・イベント業・学習塾等)【2020年5月1日更新】. 譲渡所得/自己株式 また、非居住者等は、たとえ国内源泉所得があっても、事業所得については、恒久的施設(PE)を有しない限り、課税対象にはなりません。 個人事業者や個人に対して支払った報酬・料金に対する源泉徴収につき、「源泉徴収の対象となる報酬・料金」「源泉徴収義務者」「納付の期限・方法」等につき、下記の項目に従って、ご紹介させていただきます。, 会社が「個人事業者・個人経営事務所・個人」等に対して、「所得税法204条1項1号~8号」に規定されている「特定の業務サービス」を受けたことにより「報酬・手数料・料金」等を支払った場合には、個人事業者等の所得税の一部につき「所得税法で規定されている金額」を源泉徴収することが必要となります。, このため、下記の1~7に記載した業務に対する報酬・料金であっても、「会社」や「その他法人」に対して支払った報酬・料金につきましては、源泉徴収の必要はありません。, 「個人事業者等への報酬・料金のうち源泉徴収が必要となる業務報酬」は、「すべての報酬・料金」ではなく、, 下記2)でご紹介させて頂きます「所得税法204条1項1号~8号」に列挙されている報酬・料金に限定されます。, ※ なお、上記の業務報酬につきましての詳細は、⇒「報酬に対する源泉徴収(対象業務・徴収額)」をご覧ください。, 源泉徴収が必要となる業務に対して、「報酬・料金」等の名目ではなく、「謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料」等の異なる名義で支払がなされている場合であっても、「報酬・料金等」として源泉徴収をする必要があります。, ただし、「報酬・料金の支払者」が、「個人事業者等」の旅費、宿泊費等を負担する場合には、, また、弁護士・司法書士等に支払う金銭等であって、「報酬の支払者」が国等に対し「登記、申請をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等」に充てるものとして支払われたことが明らかな場合には、   上記内容で間違いなければ、チェックを入れて下さい。, 税理士をお探しの方、会計事務所の変更をお考えの方、税金や会計のことでお悩みの方、 本来的には、「報酬の支払者」に係る税金ではありません。, ただし「報酬・料金に対する源泉徴収制度」は、「個人事業者等の所得税」を報酬支払時点で、「源泉徴収義務者」に前もって徴収させる義務を負わせる制度になります。, このため、税務調査等において、「本来源泉徴収をしなければならない報酬・料金」に対して、源泉徴収がなされていないこと(源泉徴収漏れ)が指摘された場合には、, 「源泉徴収義務者」は、上記のように源泉徴収漏れがあった場合には、徴収・納付漏れとなった源泉税を税務署に納付しなければなりません。, ただし、「個人事業者に依頼する業務内容」が、「所得税法204条1項1号から8号」に該当するものとなるかが明確でない場合や、該当する業務と該当しない業務を明確に区分できない場合等も多くあります。, この点、上記のような明確でない場合で、かつ、継続的に報酬の支払いがあるような場合や報酬金額が多額となるような場合等では、仮に税務調査等において源泉徴収漏れを指摘されてしまうと、「源泉徴収義務者」にとって多額の源泉税の支払いをしなければならないというリスクが生じます。, 一方、「報酬の支払先である個人事業者等」にとっては、確定申告を行うことが予定されており、確定申告において「源泉徴収された税額」よりも「年間確定税額」が少ない場合には、その差額が還付されることから、税金支払面での実質的な不利益は生じません。 第10 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 Ⅰ 非居住者又は外国法人に対する課税制度の概要 1 我が国の課税体系と国際的二重課税の排除措置 各国の租税制度は、その国の歴史的、政治的、経済的な諸要因等を背景 window.location.href = jQuery(this).val(); また、「上記2区分」は別々の課税標準として取り扱われますので、2区分間での損益通算などもできません。, 非居住者における「国内源泉所得」は、以下の17種類となります。 PEの有無・帰属区分には全く関係なく、単純に、所得税法上、源泉徴収が必要な所得に該当するものは、源泉徴収が必要となります。, Copyright © 2020. 1 【国際取引の税務~支払編②~】源泉徴収の要否を判定する(基本的な流れ). 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価. この際の源泉徴収についてご質問させて頂きます。 (ただし報酬の10%が税金の前払とされることから、若干資金繰り面での不利益は生じます。), このことから、源泉徴収が必要であるか否かが明確に把握でない場合で、かつ、継続的に報酬の支払がある場合や報酬金額が多額となる場合には、報酬支払者の税務リスクを考慮して、報酬支払先の合意を得て、源泉徴収を行う場合も多くあります。, 本来は、報酬・料金に対して源泉徴収が必要な場合には、個人事業者から送付される「請求書」で、「源泉徴収金額」が控除されていることが必要となります。, ただし、個人事業者の中には、本来源泉徴収が必要であるにも関わらず、「源泉徴収金額を控除していない請求額」を請求してくる場合があります。, このように「請求金額」自体が誤っていても、税務調査等において「源泉徴収漏れ」が指摘されていまうと、「徴収漏れとなっている源泉税」の支払いは、あくまでも「源泉徴収義務者」が負うことになります。, このため、「個人事業者に支払った報酬・料金」が「上記Ⅰ~Ⅶに該当する報酬・料金」に該当する場合には、必ず適切に源泉徴収税が控除されて請求されているかをご確認していただき、控除されていない場合には、個人事業者にご確認して頂きますようお願い致します。, まず、「報酬・料金に対する源泉徴収した金額」を納付する期限につきましては、「給与・役員報酬に係る源泉徴収」を, 「従業員給与」や「役員報酬」に対する源泉徴収税を、「毎月納付(原則納付)」により、税務署に納付している場合には、, 「従業員給与」や「役員報酬」に対する源泉徴収税を、「納期特例(年間2回)」により、税務署に納付している場合には、, 「上記以外の報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第1号、3号~8号)」は、, 「報酬・料金に対して源泉徴収した源泉税」を、上記の「2種類の納付書」のいずれを使って納付するかにつきましては、「支払った報酬・料金」が「所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金」のいずれに該当するものであるかにより異なります。, 以下では、「それぞれの報酬・料金に対する納付書の記載方法」をご紹介させて頂きます。, 「個人事業者等に対して支払った報酬・料金等」が、『「所得税法第204条第1項第2号」に規定する専門職業者への報酬・料金等』に該当する場合には、, 「個人事業者等に対して支払った報酬・料金等」が、『「所得税法第204条第1項第1号」及び「所得税法第204条第1項第3号~8号」に規定する専門職業者以外への報酬・料金』に該当する場合には、, 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」は、年末調整前に「管轄税務署」から必要枚数が事前に送付されてきます。, 他方、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」は、「管轄税務署」から送付されて来ないために、当該納付書が必要となる場合には、会社で「管轄税務署」から入手することが必要となります。, 「専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第2号)」を納付する場合の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」への記載は、以下の事項となります。, ・平成29年5月30日に、税理士に対して400,000円(税込金額:432,000円)の報酬を、源泉徴収税40,840円※1を差引いて支払った。, ・平成29年9月30日に、司法書士に対して合計167,200円(報酬:90,000円、登記料金:70,000、消費税:7,200)の報酬等を、源泉徴収税8,168円※2を差引いて支払った。, 平成29年5月30日に、セミナー講師に対して100,000円(税込金額:108,000円)の報酬を、源泉徴収税10,210円※1を差引いて支払った。, 報酬・料金等に対する源泉徴収制度におきましては、まずどのような業務に対する報酬・料金に対して源泉徴収が必要となるかをしっかり把握することが必要となります。, ただし、源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、多岐に及びますので、これらの報酬・料金等を覚えることは難しいと思います。, このため、個人事業者に対して報酬・料金を支払った場合には、その報酬・料金は源泉徴収の対象となるものであるか否かを確認して頂くことが重要になると考えます。, また、源泉徴収が必要となる場合には、個人事業者等から「請求書」を受けた段階で、「請求書」で源泉税が適切に計算され、控除されているかを支払時に確認することが必要となります。, 源泉徴収制度の厄介な点は、源泉徴収漏れが税務調査で指摘された場合には、どのような理由であれ、税務署に対しては、「源泉徴収義務者」が責任を負わなければならない点にあります。, このため、所得税法204条1項1号~8号に規定される報酬・料金であるかにつきましては、具体的な業務内容を検討する必要があり、その検討手続きが煩雑となる場合や、 ②仮に源泉徴収された場合、年末調整や確定申告などは、海外からはどのように申請すればよいのでしょうか? 海外在住で日本のオンライン業務を行う会社に所属したオンラインで海外から庶務・スタッフコーディネートを行っております。 この際の源泉徴収についてご質問させて頂きます。 非居住者等(海外の会社や個人など)に対して、以下に掲げるような特許権や著作権、設備の使用料といった支払いをする場合には、その支払者が日本国内の業務に使用するものについて、20.42%の源泉徴収が必要とされています。 M&A   1.1.1 非居住者とは; 1.1.2 外国法人とは; 1.2 2.支払内容を確認する.   「システムエンジニア」の業務は、「高等の専門的応用能力」とまではいえないことから、「第204条第1項第2号の報酬・料金」には該当せず、源泉徴収は不要と考えます。, ただし、業務内容に拠り「第204条第1項第1号の報酬・料金」等に該当する場合もありますので、個々の業務内容から慎重に検討することが必要となります。, この点、システムエンジニアに対する業務依頼が継続的でない場合には、個々の業務内容ごとに検討することができますが、 © Copyright 2020 下島聡司税理士事務所 | 東京都杉並区. つまり、国内源泉所得があっても、「課税対象にならないものがある」ということです。 源泉徴収の対象となる「報酬の支払先」 2. 「海外に住んでいる人に翻訳の仕事をしてもらって、報酬を支払ったのですが、源泉徴収は必要ですか?」, 源泉徴収とは、あらかじめ一定の税率で計算した税金を収入から差し引く制度のことですが、, 海外在住の方に翻訳の仕事をお願いした場合の源泉徴収の有無でポイントとなるのは、著作権の有無です。, 芸能人が所属している事業所が日本に滞在している間に稼いだ所得などが該当するので除外します。, 8の給与その他人的役務の提供に対する報酬、公的年金、退職手当についても、日本に実際に来て非居住者が仕事をした場合における話などで、除外。, そうすると海外で翻訳の仕事をしてもらった場合に源泉徴収が有無の論点として考えられるのは, (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。, 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。, (著作物の例示) 第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。, 一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物 二 音楽の著作物 三 舞踊又は無言劇の著作物 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物 五 建築の著作物 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 七 映画の著作物 八 写真の著作物 九 プログラムの著作物 2 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。, なお元の著作物を翻訳したものは2次的著作物となり、著作権の対象になると規定されています。, 例えば「買取契約」などが契約文書にあれば、著作権の譲渡となり源泉徴収が必要となる根拠になります。, この文面があれば100%源泉徴収不要、ということではなくあくまで内容で判断されるのですが、, なお実際には日本の所得税法だけでなく租税条約も考慮し、租税条約を優先させることになります。, 仮に納品された翻訳が著作物に該当し、租税条約上も日本にて源泉徴収が必要となる場合においても、, 日本の所得税法における源泉税率である20.42%が免除又は減免される可能性があります。, ポイントはその翻訳の仕事に対する対価が使用料に該当するか(翻訳物が著作物に該当するか)です。. 質問は二つです。 ・当方海外在住で、現在「非居住者」になっています。(2017年8月に転出届提出済) 「源泉徴収した報酬・料金」が「所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金」のいずれに該当するものであるかにより「. - 税理士ドットコム - 税理士ドットコム みんなの税務相談, 海外在住で日本のオンライン業務を行う会社に所属したオンラインで海外から庶務・スタッフコーディネートを行っております。 「源泉徴収漏れ」による税務リスクを回避するために、個人事業者等の合意の下に、とりあえず源泉徴収を行っている会社も多くあります。 カテゴリーを選択 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。. ▼現状 Copyright © 2018 戸村涼子税理士事務所 All Rights Reserved. お問い合わせ後24時間以内に返信させていただいておりますが、 目次. 弊社にご依頼いただくことを検討中のお客様には、初回無料にてご相談を承っております。 「技術士又は技術士補の資格を有しないで科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」に該当するものとなりますが、 源泉徴収が必要となる「業務報酬」 3. 前職でも、同じ状況で業務委託で海外からオンライン業務を行っていましたが、「国内における役務提供無」という判断で、源泉徴収はされておらず、非居住者として納税義務なし、という対応でした。 google_ad_width = 336; ・最近新しく、国内の在宅ワークを取りまとめている会社に採用され、顧客の庶務、ライティング等、そして会社所属のオンラインワーカーのコーディネート業務を担当しています(直接取引をしている企業様はありません) 1.1 1.支払先が外国法人かどうか. そこで、源泉所得税なんですが、「まるプロモーション」は、「プロデューサーabc社」に出演料を支払う時に20%の税金を天引きするんですね。 「プロデユーサーabc社」は海外事業者で、日本に拠点がないので、非居住者・非居住法人なんですね。 今度、外国の方へ謝礼として20万円支払うことになりました。この方は、日本在住ではなく海外在住ですので非居住者となります。こいう場合も、源泉をひかなければならないのでしょうか?引くとしたら20%でいいのでしょうか?外国人の jQuery("select#main-dropdown").change(function(){ 「第204条第1項第1号の報酬・料金」における「デザインの報酬」や「写真の報酬」に該当することから、これらの業務に対する報酬に対して源泉徴収が必要となります。, このため、個人事業者から「請求書」等を受け取る場合には、「業務の内訳」を記載してもらい該当業務に対して源泉徴収を行うことが必要となります。, ただし、WEBデザイナー業務につきましては、「デザイン業務等」と「コーディング、その他業務等」とを併せて請け負い、その対価を一括して支払うことが一般的であるため、例外として、 しかし、今回新たに所属した会社にこの件を問い合わせたところ、「日本の顧客の仕事を海外で行う、というのは「国内源泉所得」に該当するため、20.42%の源泉が必要との顧問税理士の見解です。」との回答を受けました。 212-1 令第328条第1号《源泉徴収を要しない国内源泉所得》に掲げる「不特定多数の者から支払われるもの」の範囲については、178-1の取扱いに準ずる。(昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1、昭63直法6-7、直所3-8、平2直法6-5、直所3-6改正) 非居住者として源泉徴収された20.42%の税金は、源泉分離課税とされ、 確定申告を行うことはできません。 また海外赴任国で日本と同様、「国内(赴任先)と国外(日本)の全ての所得を申告する」という決まりがある場合、 赴任国では日本の給与も含め申告を行います。 まずはご連絡ください。 7の使用料に該当するか否か、 ということになります。 使用料とは? 非居住者の支払で源泉徴収の対象となる使用料 … google_ad_slot = "4041138400"; Copyright (C) 2020 東京税理士会計士事務所 All Rights Reserved. 「デザイン業務等の報酬・料金の部分」が極めて少額であると認められるときは、源泉徴収をしなくても差し支えないと規定されています。, この点、WEBデザイナーに対する業務依頼が継続的でない場合には、上記の原則規定や例外規定を適用して、個別検討することが可能となりますが、 業務依頼が継続的になされている場合には、「業務内容ごとに源泉徴収が必要となる業務に該当するか否か」を検討する煩雑性を排除するために、「個人事業者であるシステムエンジニア」との合意の下に、源泉徴収を行うことも多く行われています。, 『「個人事業者であるWEBデザイナー」に対して依頼する業務』につきましては、 ①どちらの解釈が正しいのでしょうか? 前回の記事では、海外企業への支払いおいて税務上もっとも気を付けなければならないのは、源泉徴収すべきかどうかの判断であるというお話をさせて頂きました。, 源泉徴収の要否を判定するフローは個々の事例によって異なりますが、今回は基本的な流れをご説明したいと思います。, 具体的な判断の流れは個々のケースにより異なりますし、考慮しなければならない細かいルールもあります。, 海外への支払いの際に源泉徴収しなければならないのは、その支払う相手先が「非居住者」か「外国法人」に該当する場合です。, 名称だけでは日本法人(税法上の内国法人)か外国法人かが分からないケースもあります。例えば日本企業の海外子会社は外国法人ですが、グローバル企業の日本子会社は内国法人です。, 非居住者とは、簡単に言えば、日本国内に住所を有しておらず、かつ、現在まで1年以上引き続き日本に住んでいないような方を指します。, 従って、主に日本に住んでいない外国人が該当しますが、たとえば1年以上の予定で海外勤務をする日本人の方も該当します。, 内国法人とは、日本で登記している会社で、登記上の本店(メインとなる住所)が日本国内にある会社と考えて頂ければ結構です。, 先ほども触れたように、日本の法人が海外に子会社を作ったら、その海外子会社は「外国法人」になります。, そのため、支払先の会社名がよく知っている日本の会社だったとしても、実態は外国法人である可能性もありますので、判断が難しい場合には相手先に確認することも必要です。, 非居住者や外国法人を区分するのが難しい場面もありますが、一般的には、海外に居住している方や、日本に本店や支店を有していない法人をイメージして頂ければ結構です。, ただし、源泉徴収漏れを防ぐためにも、何らかの支払いをする際には、その相手が外国人や外国法人であるかどうか、また、その相手先の住所や本店所在地を確認する習慣を付けることが大切です。, なお、相手が非居住者や外国法人でなかったとしても、それが個人に対する支払いであり、さらに源泉徴収の対象となる支払いであれば、源泉徴収を行わなければなりませんのでご注意下さい。, 「支払内容を確認する」というのは当たり前のように思われるかもしれませんが、ここはとても大事なポイントです。, 具体的には、主に契約書やサービス約款、請求書や見積書などを確認して、その支払いが税法上のどのような支払いに該当するかを判定することになります。, というのも、取引の内容というのは、シンプルなように見えて、これを法律に当てはめて分類しようとすると、どれに該当するのか悩んでしまうケースが非常に多いからです。, 実務で数多くの源泉徴収の判断を行っている私たちプロであっても、このステップを最も重視しますし、一番時間が掛かる部分かもしれません。, 製品や商品の単なる輸入だけであれば、判定はそれほど難しくないように思われるかもしれません。, しかし、その製品や商品の輸入に関する支払いを見ると、商品代金とは別に、商標権や特許権の使用料が含まれていることがあります。, 更には、購入前後のサポートとして、テクニカルサポートが付いているケースもあったりします。, テクニカルサポートは、場合によっては「人的役務の提供対価」として、源泉徴収が必要となるケースもあります。, このように、支払内容を税法に基づいて正確に判定するのは意外と難しく、判断を誤ると以下のステップをもう一度やり直さなければならないので、判断は十分慎重に行わなければなりません。, 上記で判定した支払内容が、日本の税法上、どのような取扱いになっているかを調べます。, 海外企業への支払いで源泉徴収が必要となるのは、その海外企業が(日本の)「国内源泉所得」を得ている場合です。, 「国内源泉所得」というのは、税法でその定義が定められており、法律上は「その所得の発生源泉地が日本国内にあるもの」を指しています。, 例えば日本国内に支店を設けてビジネスを行ったり、日本国内に保有している不動産などの資産を賃貸したり譲渡したりして得た所得も「国内源泉所得」に含まれます。, 実際に源泉徴収が必要になるかどうかは、それぞれ判定フローが異なりますので、ここでは説明を割愛します。, 源泉徴収が必要な場合は、その支払い金額に対して○○%徴収するというように、税率が決められています。, 一般的な支払いであれば、20.42%(復興特別所得税を含む)となるケースが多いです。, 前回もご説明したとおり、主要国との間には「租税条約」という特別な取り決めがあり、国家間で共通の課税ルールが決められています。, 源泉徴収に関して言えば、租税条約を適用することにより、次のように源泉徴収が減免(免除されたり、税率が低くなったりする)されるケースがあります。, ②日本の税法では源泉税率が20.42%だが、租税条約により源泉税率が10%になるケース など, よくあるケースとしては、弁護士や教授、技術サービスなどの学術的・技術的な専門サービスについて、日本では源泉徴収が必要なケースでも、租税条約により免税となるケースがあります。, また、先進国間での配当の支払いについては、源泉税率が0%とされる場合があります(親子間の配当など、所有している株式数に応じて税率が変わるケースがあります)。, この他にも、日本では「国内源泉所得」に該当するものが、租税条約により、「日本の」国内源泉所得ではなく、「相手国の」所得であるとされるケースもあります。, 支払いの種類(配当なのか使用料なのか等)や、相手先の国ごとに取扱いは異なりますので、実際には租税条約の条文を調べることになります。, 特許権などのライセンス料(使用料)や、配当に係る源泉税については、日本の税法では20.42%の源泉徴収が必要とされていますが、租税条約により税率が5%や10%に軽減されるケースがあります。, こちらも、相手先の国ごとに取扱いが異なりますので、それぞれの条約を調べる必要があります。, これらの租税条約の特例を適用するためには、租税条約届出書の提出など、一定の手続きが必要となります。, 基本的には、租税条約が国内法に優先されますので、租税条約の規定を適用できる場合には、日本の税法に基づいた取扱い(源泉徴収の要否や、税率など)よりも減免されます。, 国内法では源泉税が課されないのに、租税条約だと課税できる(源泉徴収できる)という場合もあります。, これは、アジア諸国などで投資所得に対する課税が緩い国において、配当に関する源泉税について生じることがあるケースです。, そんなときは、再度国内法(日本の所得税法)で詳細な取扱いを検討して最終的な判断を行います。, 上述のように、租税条約の特例を受けられる場合には、租税条約届出書などの書類を作成する必要があります。, また、源泉徴収すべき税額がある場合には、支払日(源泉徴収した日)の翌月10日までに、「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」(源泉税の納付書)を作成して源泉税を納付する必要があります。, さらに、一定の所得について源泉徴収と対象となる支払いをした場合には、支払調書を作成して、その支払日の翌年1月末日までに税務署長に提出します。, 源泉徴収すべきかどうかの判断をするのは難解ですし、源泉徴収に関する実務的な手続きも煩雑になります。, しかし、源泉徴収は海外への支払いをする会社に義務付けられており、もし源泉徴収を忘れると、ペナルティが掛かって後から多額の納税が必要になるケースもあります。, 次回は、海外企業への支払いの際に源泉徴収をしなかったらどうなるかをご説明したいと思います。, 海外子会社との取引価格の決定(移転価格)や、グローバルの組織再編制を行っているような大企業であれば、いわゆるBIG4の税理士法人や、国際税務を専門としている大手の税理士法人にご相談頂くことをお勧めします。, ただ、中小企業を含む一般的な企業にとって、BIG4を含む大手の税理士法人の顧問報酬は非常に高額ですし、敷居が高く感じられると思います。, ・リーズナブルな料金で国際税務の相談ができる税理士を探しているお客様 ・大手税理士法人に頼みたいが、顧問報酬が高額で躊躇しているお客様 ・大企業の子会社で、親会社と同等の税務レベルを必要とされるお客様 ・海外取引を開始したが、税務の検討や対策を行っていないお客様 ・顧問税理士が国際税務について詳しくないので、スポットで国際税務の相談ができる税理士を探しているお客様, (更新予定)海外企業に支払いをする際に気をつけること源泉徴収の要否を判定する(基本的な流れ)源泉徴収しないとどうなるか源泉徴収の手続き(租税条約の届出、納付方法、法定調書など)海外企業に仕入れ代金を支払う場合海外企業にロイヤルティを支払う場合海外企業にソフトウェア開発の委託費を支払う場合 など, FacebookやTwitterで更新情報をお知らせしています。ご興味がある方は、ぜひフォローをお願い致します。, 現時点で作成済みの国際税務関連の記事は、こちらのページにまとめています。→国際税務に関するご相談, はじめまして、shi-taxです。

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