【ワシントン＝岩田仲弘】トヨタ自動車の豊田章男社長が証言した二十四日の米下院監視・政府改革委員会の公聴会で、出席議員からはトヨタの責任追及もさることながら、リコール問題が雇用問題に波及することを懸念する声が与野党問わず相次いだ。十一月の中間選挙を控え、議員にとっては地元の雇用維持・創出が最優先課題だからだ。
「ケンタッキー州の失業率が１０％を超える中、トヨタが創出する雇用はかつてなく重要だ」。トヨタの北米最大の生産拠点・ケンタッキー州アーランガーを地盤とするジェフ・デービス議員（共和）は、トヨタ擁護論を明確に展開した。
デービス氏は委員会の正式メンバーではないが、この日は委員会の同意を得た上で出席。「不用意な言葉や根拠のない主張は、米国の雇用創出に取り返しのつかない損害を与える。事実解明に集中すべきだ」と、“トヨタたたき”を戒めた。
同じく車体組立工場を抱えるテキサス州サンアントニオが地盤のヘンリー・クエラー議員（民主）の第一声は日本語で「コンニチハ」。続けて「従業員から、トヨタはこんなに不景気でも一人も解雇しない、という話を聞いた」とトヨタを持ち上げた。
また、不具合の苦情が相次ぎ、リコールの対象となったアクセルペダルを製造するＣＴＳ社を地元に抱えるインディアナ州選出のマーク・サウダー議員（共和）は、トヨタ系メーカーのデンソーよりもＣＴＳの製品の方が安全面で優れていると擁護。「品質保持を徹底した上で、米国製品の取引を続けてほしい」と訴えた。
二十三日に開かれた別の委員会では、カリフォルニア州選出のジェラルド・マクナーニ議員（民主）が、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ」を三月で閉鎖する方針について「生産継続は、リコール問題の対応にもプラスになる」と、米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長に詰め寄る一幕もあった。【ワシントン＝岩田仲弘】トヨタ自動車の豊田章男社長が証言した二十四日の米下院監視・政府改革委員会の公聴会で、出席議員からはトヨタの責任追及もさることながら、リコール問題が雇用問題に波及することを懸念する声が与野党問わず相次いだ。十一月の中間選挙を控え、議員にとっては地元の雇用維持・創出が最優先課題だからだ。
「ケンタッキー州の失業率が１０％を超える中、トヨタが創出する雇用はかつてなく重要だ」。トヨタの北米最大の生産拠点・ケンタッキー州アーランガーを地盤とするジェフ・デービス議員（共和）は、トヨタ擁護論を明確に展開した。
デービス氏は委員会の正式メンバーではないが、この日は委員会の同意を得た上で出席。「不用意な言葉や根拠のない主張は、米国の雇用創出に取り返しのつかない損害を与える。事実解明に集中すべきだ」と、“トヨタたたき”を戒めた。
同じく車体組立工場を抱えるテキサス州サンアントニオが地盤のヘンリー・クエラー議員（民主）の第一声は日本語で「コンニチハ」。続けて「従業員から、トヨタはこんなに不景気でも一人も解雇しない、という話を聞いた」とトヨタを持ち上げた。
また、不具合の苦情が相次ぎ、リコールの対象となったアクセルペダルを製造するＣＴＳ社を地元に抱えるインディアナ州選出のマーク・サウダー議員（共和）は、トヨタ系メーカーのデンソーよりもＣＴＳの製品の方が安全面で優れていると擁護。「品質保持を徹底した上で、米国製品の取引を続けてほしい」と訴えた。
二十三日に開かれた別の委員会では、カリフォルニア州選出のジェラルド・マクナーニ議員（民主）が、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ」を三月で閉鎖する方針について「生産継続は、リコール問題の対応にもプラスになる」と、米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長に詰め寄る一幕もあった。
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