Oil Drilling Safety Neglected for Too Long

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米国南部、メキシコ湾の原油掘削施設が爆発し千五百メートルの海底から大量の原油流出が止まらない。新たな油田は陸地から遠く離れ深海に移っている。安全軽視では海底油田の開発は行き詰まる。

　爆発が起きたのはオバマ米大統領が米沖合での石油・ガス採掘拡大計画を発表した三週間後の四月二十日。沖合容認派だった与党の一部民主党議員も反対に転じ、新たな採掘に必要な法案改正が危うくなってきた。

　海底油田を開発した英石油大手ＢＰはテキサス州の製油所爆発やアラスカ州の油送管事故が相次ぎ二〇〇七年に経営トップが代わった。ヘイワード新最高経営責任者は就任時「安全と信頼性のある経営を進める」と語っている。それを裏切られただけに民主党議員も反対せざるを得なかったようだ。

　現場はルイジアナ州の沖合八十キロメートル。半潜水の海洋掘削装置が爆発して海底に延びるパイプが折れ、流出は一日五千バレルに達している。沿岸部への油膜漂着でカキやエビ漁などが禁止され、地元経済に深刻な影響を及ぼし始めた。

　巨大な箱を原油の流出個所にかぶせて原油をパイプで抜き取る工事に失敗し、復旧にはなお三カ月かかるという。それにもまして、油田開発の専門家らを驚かせているのは、原油噴出の防止弁が正常に作動しなかったことだ。

　世界の原油生産は日量約八千七百万バレルに上る。サウジアラビアなどの大産油国は陸地が中心だが、今や需要量を賄えず、産出量のほぼ三分の一を海底に頼っている。うち一割が深さ三百メートルを超える深海油田が占める。幾重もの安全対策が求められるはずだが、ＢＰ首脳のいう信頼性の高い対策が講じられていたか疑わしい。

　それどころか、米下院公聴会ではＢＰや掘削を請け負った会社の幹部らが、巨額の賠償を抑えようと互いに責任をなすりつける発言を繰り返した。米内務省の関係機関が法的手続きを経ずに掘削を認めたことも明らかになった。

　海を汚し、生態系を危機にさらしながら自らの利益を優先するようでは、海底油田を担う資格はないと言わざるを得ない。

　日本も隣国ロシアのサハリン沖で日ロ欧合弁の海底油田掘削が始まった。原油が流出すれば北海道の漁場は深刻な被害を免れない。

　一九九七年に日本海で起きたロシア船籍タンカー、ナホトカ号の重油流出などを教訓にオイルフェンスや油回収機の備蓄など、有事に備えた危機管理を求めたい。