How Shall We Break the Floating Futenma Deadlock?

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米軍普天間基地の移設問題が日米の最大の懸案になるなか、沖縄県知事選で現職の仲井真弘多氏が再選を果たした。

　日米両政府は普天間を同県名護市辺野古に移設することで合意している。仲井真氏も当初は県内移設の受け入れに含みを持たせていた。

　しかし、日米合意への反対論が県内で根強いこともあり、知事選前になって県外移設を求める姿勢に転じた。移設に必要な公有水面の埋め立ての許可権限は知事が持っており、このままでは辺野古移設の実現はさらに難しくなってしまう。

　そうなれば日米同盟への影響は大きい。菅直人首相は今月のオバマ米大統領との会談で、辺野古移設の実現に「最大限の努力をしたい」と約束した。前任の鳩山由紀夫氏は日米首脳会談で「信頼してほしい」と力説し、結局、混乱だけを残した。

　米側は事実上、来春の首相訪米が解決の期限だと考えている。日本の首相が２度も空手形を出せば、日米の信頼関係はさらに傷つく。中国軍の増強が加速し、朝鮮半島も緊迫しているときに、これ以上、同盟を弱めるわけにはいかない。

　ではどうするか。ここまで事態を悪化させた原因を洗い出し、時間をかけてそれを取り除くしかない。普天間を迷走させた最大の原因は鳩山前政権の失策にある。だが日米合意の履行を訴えながら決然とした行動が伴わない菅政権の責任も大きい。

　菅首相は今こそ沖縄と真剣に向き合い、普天間問題の解決に政治生命を賭けるくらいの覚悟が必要だ。仲井真氏は県外移設を求めながらも「県内移設反対」とは明言せず、政府側との協議も拒んではいない。

　とはいえ、直ちに県内移設への歩み寄りを得るのは、率直に言って難しいだろう。菅政権は同県に在日米軍基地が集中している現実を直視し、地元負担を減らすための真剣な努力を重ねるしかない。すでに日米が合意している沖縄の基地負担の軽減策を先行させる必要もある。

　この間、市街地に隣接する普天間の危険は残る。移設が完全に行き詰まれば普天間の現状が固定し、普天間移設とセットの沖縄の米海兵隊のグアム移転も宙に浮く。沖縄の負担の軽減を進めるためにも、こうした事態は避けなければならない。

　普天間問題が長期化している底流には、抑止力の観点から米海兵隊を沖縄県外に移せない現実を、政府が明確に説明してこなかったこともある。菅首相は沖縄県民、そして国民全体の支持を得るためにも、この点をしっかり説く必要がある。