Foreign Ministers of Japan, the U.S. and South Korea Call for Greater Pressure on China

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【主張】日米韓外相会談　連携して対中圧力強化を

　前原誠司外相とクリントン米国務長官、金星煥韓国外交通商相との３カ国外相会談が米国で開かれ、北朝鮮による韓国砲撃やウラン濃縮問題に緊密に連携して対処することで合意し、中露両国にも積極的役割を期待する共同声明を発表した。

　北の行動はアジア太平洋の平和と安全を脅かす暴挙であり、日米韓が一致して制裁強化など厳しい対処方針を示したのは当然である。だが、それには北に最大の影響力を持つ中国が応分の責任を果たすことが欠かせない。日米韓はさらに連携して中国への外交圧力を高め、責任ある行動を求めていく必要がある。

　共同声明は北の砲撃を強く非難し、ウラン濃縮を国連安保理決議や６カ国協議共同声明への明確な違反とした。６カ国協議再開の条件として南北関係改善や非核化の具体的措置を示すよう北に求め、大量破壊兵器拡散を阻止するための多国間協力も強化する。

　日米韓外相会談を開くのは、北が初の核実験を強行した２００６年１０月以来４年ぶりだ。今年３月の韓国哨戒艦撃沈から砲撃、ウラン濃縮に至る中で、「北の挑発と攻撃がアジアの平和と安定を危険にさらしている」（クリントン長官）とする日米韓の重大な共通認識と決意を示すものだ。

　にもかかわらず、事態がここに至っても中国の姿勢は曖昧としかいいようがない。会談後、韓国の金外相が「より鮮明に、北に警告してほしい。朝鮮半島の安全に貢献していない」と語ったように、哨戒艦事件や今回の砲撃でも中国が北を直接非難しようとすらしないことに問題がある。

　中国は国連安保理常任理事国で６カ国協議議長国でもある。北がその両方の場で合意違反を重ねている以上、さらなる制裁や非難を主導するのが当然の責務であることを強く認識してもらいたい。

　外相会談に先立ち、オバマ米大統領は中国の胡錦濤国家主席と電話首脳会談を行って中国の影響力行使を求めたが、実質的にはすれ違いで終わったという。

　オバマ氏は北の砲撃に「激怒している」と伝えられた。来年１月の胡主席訪米を控えて対中説得に遠慮があったとすれば、残念だと言わざるを得ない。

　日米韓の結束を維持していく上でも、米国の決意と指導力がとりわけ重要だ。オバマ政権にはそのことも注文しておきたい。