Use the Experience of Operation Tomodachi to Deepen Japan-U.S. Alliance

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日米トモダチ作戦　経験を同盟深化に生かせ

　東日本大震災の被災地には多数の国・地域から救援隊が駆けつけた。海外からの支援のすべてに、心からの感謝と敬意を表明したい。

　中でも米国は「われわれは日本とともにある」とのオバマ大統領の声明通り、最大限の救援活動を継続中だ。日米同盟が培った絆を日本国民に再認識させる結果をみせている。

　米国の対応はすばやかった。地震発生２日後には原子力空母「ロナルド・レーガン」のほか駆逐艦などを被災地の沿岸に急行させた。自衛隊との連携による捜索活動や人員、物資の輸送支援を「トモダチ作戦」と名付け、艦船１９隻、航空機１４０機、１万８千人を投入している。在日米軍、とりわけ沖縄の海兵隊は滑走路が使用不能となった仙台空港の復旧に協力し、孤立した三陸沿岸地域に生活物資を大量に運び込んだ。

　自衛隊は陸海空一体で１０万人を超える過去最大規模の災害派遣を展開中だ。「トモダチ作戦」に関しては仙台駐屯地に設置された「日米共同調整所」で協議しているが、空母や航空機、ヘリコプターなど米軍の強力な空輸能力は自衛隊の大きな支えになっている。日本が在日米軍の協力を断った阪神・淡路大震災との違いだ。

　原発事故への対応でも、米国は積極的である。無人偵察機が撮影した東京電力福島第１原子力発電所内部の鮮明な映像を提供し続け、原子炉などに注入する真水の運搬船２隻の提供も決めた。放射能の除染や負傷者の治療などに対応できる米軍専門部隊の派遣も申し出ている。

　自衛隊と米軍による共同救援は大震災によって突然展開された非常事態対応だ。有事を視野に入れ、日米同盟の深化につなぐ貴重な機会としなくてはなるまい。

　課題はすでにはっきりしている。例えば、日米防衛協力のための新指針によれば、日本有事や周辺事態の際に自衛隊と在日米軍の作戦行動を調整するメカニズムが設置されるが、指揮権の所在は明確ではない。今回の震災対応での経験もふまえ、日米で早急に詰めておく必要がある。

　米軍普天間飛行場の移設問題では民主党政権の迷走から米国側に対日不信が募り、逆に最近の米国務省日本部長の「沖縄県民はゆすりの名人」発言には日本側が傷ついた。震災の経験は新たな日米の絆づくりの出発点となる。