Relocating the Marines: Hoping for a Speedy Restoration

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在沖縄米海兵隊の先行移転によって、米軍施設の返還や地元の基地負担の軽減を早期に実現することが肝要である。

日米両政府が、２００６年に合意した在日米軍再編計画の見直しに関する「共同報道発表」を公表した。

在沖縄海兵隊のグアム移転とそれに伴う米軍施設の返還は、普天間飛行場の移設と切り離し、先行実施する。普天間飛行場の辺野古移設については、「唯一の有効な進め方」として、引き続き堅持する方針を明記した。

海兵隊のグアム移転は昨秋、米議会が関連予算を凍結した。普天間飛行場の辺野古移設は、地元の反対で難航している。

今回の見直しは、両者のうち海兵隊移転を優先するものだ。玄葉外相は「いかなる意味でも、普天間の固定化を容認するものではない」と強調したが、普天間飛行場の現状が長期間続く恐れは否定できず、「両刃の剣」と言える。

海兵隊のグアム移転の規模は８０００人から４７００人前後に縮小される。ハワイなどへの分散移転によって移転全体の規模を維持し、沖縄駐留は１万人程度にまで削減する方針だ。詳細は数か月かけて日米が協議するという。

政府はまず、グアム移転の具体化を急ぎ、沖縄の負担を目に見える形で軽減することに全力を挙げる必要がある。米軍の抑止力の維持と基地の安定使用には、地元の理解が欠かせない。

海兵隊４７００人がグアムに移転すれば、隊員による事件・事故の減少や騒音の軽減が期待できよう。０６年の日米合意に明記されたキャンプ瑞慶覧、牧港補給地区など沖縄県南部の米軍５施設の返還も動き出す可能性が高い。

人口密集地にも近い米軍施設の跡地を有効利用することは、沖縄振興の有力な手段となる。

政府と沖縄県は、米軍施設返還後の沖縄の将来像を積極的に話し合い、接点を探るべきだ。それが、普天間飛行場の固定化を避け、辺野古移設を前進させる突破口にもなるのではないか。

普天間問題を迷走させ、辺野古移設を困難にした責任は、鳩山元首相と民主党政権にある。野田首相は、それを自覚し、問題解決に正面から取り組むべきだ。

グアム以外の海兵隊の移転先はハワイのほか、様々な案が浮上しているが、まだ流動的だ。実現には時間がかかるだろう。

政府は、８０００人の移転が実現するよう、腰を据えて米側と協議しなければならない。