North Korean “Satellite”: Is Missile Defense the Correct Response?

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長距離弾道ミサイルと同じ性能を持つ北朝鮮の「人工衛星」に対し政府は破壊措置命令を出した。自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムは有効なのか。

　破壊措置命令は二〇〇九年四月、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルに続き、二度目である。北朝鮮が今月十二日から十六日の間に打ち上げると発表した「人工衛星」は、沖縄の先島諸島上空を通過するとされる。防衛省は沖縄本島、宮古島、石垣島へ地上発射型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を本土から海上輸送し、海上発射型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載するイージス護衛艦三隻を東シナ海と日本海に配備する。

◆破綻した抑止理論

　自衛隊がいない石垣島の一部住民は「将来の部隊配備を見越して市民の目を慣らす意図を感じる」と反発する。政府とすれば、ＭＤシステムを保有している以上、落下の危険があれば破壊措置命令を出すべきで、〇九年に破壊措置命令を出したのだから今回も同じ対応をするという理屈なのだろう。

　北朝鮮の狙いは「人工衛星」の打ち上げによって、同じ性能を持つ長距離弾道ミサイルを完成させ、米国との交渉を有利に運ぶ材料にすると同時に日本の混乱を引き起こすことにあるとみられる。〇九年は日本政府が前日に「発射」を誤報して日本中が大騒ぎした。肝心の落下した場合の住民への通知は国と地方自治体が互いに押し付け合い、結局、放り出して終わった。

　ＭＤシテスムとは、弾道ミサイル攻撃をしても意味がないと相手に思わせて、発射を思いとどまらせる「拒否的抑止」の切り札のはずだが、「人工衛星」というクセ球に抑止は効かせようがない。現に日本が迎撃態勢をとっても、北朝鮮は打ち上げをやめようとしない。筋違いの対応だからである。

◆原点は「対米支援」

　ＭＤシステムは、米国で開発された。〇一年、採用を決めたブッシュ大統領は「ならず者国家のミサイル攻撃から国民を守る」と演説したが、米国の軍事侵攻を恐れた北朝鮮とイランはかえって核と弾道ミサイルの開発を加速させた。

　日本でＭＤ導入の旗振り役を務めた守屋武昌元防衛事務次官（収賄罪などで服役中）は防衛局長だった〇二年、「米国は開発に十兆円投じた。同盟国として支援するのは当然だ」と語り、「対米支援」の側面を強調した。

　自衛隊は反対した。巨額の費用が防衛費を圧迫することが確実だったからである。渋る陸海空幹部を守屋元次官と親しい山崎拓自民党副総裁（当時）が説き伏せ、首相官邸への説明は元次官自らが出向いた。〇三年十二月、小泉内閣はＭＤ導入を閣議決定したが、日本防衛の指針「防衛計画の大綱」で想定しておらず、大綱そのものが改定された。ＭＤ導入は、防衛官僚が政治家を誘導し、安全保障政策を左右する「文民統制の逸脱」と「対米支援」が原点といえる。

　防衛省がＭＤ導入に投じた費用は本年度で一兆円を超える。その多くを受け取った米国では安定しない迎撃ミサイルの命中精度に加え、ＭＤ防衛網を打ち破る弾道ミサイルの複数弾頭化やおとり弾頭、ミサイル連射などの対抗策に有効な手を打ち出せないでいる。そんなありさまだから、ＳＭ３とＰＡＣ３を組み合わせて本格導入したのは日本だけである。

　イージス護衛艦のＳＭ３で迎撃し、撃ち漏らしたらＰＡＣ３で対処する二段構えとはいえ、ＰＡＣ３の発射機は首都圏、中部、北九州に置いてある二十八機だけ。北海道から九州まで五十四基もある原発を狙われたらひとたまりもないだろう。

　日本が警戒する北朝鮮の弾道ミサイルは、中距離弾道ミサイルの「スカッドＣ」（射程約五百キロ）と「ノドン」（同千三百キロ）であり、日本を飛び越える「人工衛星」や長距離弾道ミサイルではない。破壊措置命令は必要性を検証して出されたようにはみえない。

　仮に「人工衛星」の落下に備える災害対処の道具としよう。ＰＡＣ３の「市街地での運用」は米国でさえ経験していない未知の分野である。迎撃に成功して破片が落下しても安全なのか、そもそも命中するのか不安が残る。

　「ＰＡＣ３で迎撃できるか」と会見で問われた片岡晴彦航空幕僚長は「飛行経路、衝突の状況によって違う」と述べるにとどまった。災害対処なら、確実な効果を上げてもらわなければ困るのだ。

◆過剰反応は思うつぼ

　今後も北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを予告するたび、破壊措置命令が発令されるのだろうか。過剰反応が北朝鮮の思うつぼであることだけは確かだろう。

　費用対効果を見極めれば、ミサイル防衛システムは「無用の長物」との疑いが浮上してしかるべきである。