The Wisdom in Avoiding the Worst Case in America’s Financial Cliff

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米国は、減税の失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」を回避できるのだろうか。

一時は楽観的な見方が広がったものの、ここに来てオバマ大統領と野党共和党との協議が行き詰まり、暗雲が漂い始めた。

与野党は目指していたクリスマス前の合意を断念し、休暇明けから協議を再開する。この１週間が正念場だ。

対立が長引き、決裂することになれば、来年の米経済はマイナス成長に陥る恐れがある。世界経済に深刻な影響を与え、日本経済も痛手を受けるのは必至だ。景気後退の長期化も現実味を帯びてくる。

崖から転げ落ちる最悪の事態は何としても避けなければならない。容易ではないが手だてはあるはずだ。双方が知恵を出し合い、譲れるところは譲り、解決へ粘り強く努力を続けてもらいたい。

財政の崖は、前政権から続く「ブッシュ減税」と呼ばれる大型所得税減税や、勤労者向けの社会保障税減税などが今年末で一斉に失効するのに加え、年明けには財政再建に向けて法制化された強制的な歳出削減策が始まり、崖のように急激なペースで財政が引き締まる問題を指す。

米議会予算局は、回避できなければ２０１３会計年度の財政赤字削減効果が約５０３０億ドル（約４２兆３千億円）に上り、米景気は大きな打撃を受けると予測している。

与野党協議の焦点になっているのは、大型所得税減税の失効に伴う富裕層増税の対象を、どれぐらいの年収の人に広げるかである。

オバマ氏は年収２５万ドル（約２１００万円）超を主張していたが、４０万ドル超の妥協案を提示。増税に反対だった共和党のベイナー下院議長も１００万ドル超を認める方向に転じた。時間切れが迫る中、互いに歩み寄る姿勢を見せたのは当然だろう。

しかし、交渉の主導権確保を狙ったベイナー氏が突然、年収１００万ドル以下への減税を先行させる独自案を提案。いかなる増税にも反対だとする身内の共和党保守派の反撃で採決断念に追い込まれ、暗礁に乗り上げてしまった。

これを受けて、オバマ氏は年内の残る期間で中間所得層減税と失業保険給付を延長する暫定措置を先行させる考えを表明した。共和党が優先課題に掲げる歳出削減を年明けに先送りするものだが、緊急避難策としては妥当な案ではないか。共和党の柔軟な対応を期待したい。

このほか１０年間で確保する歳入規模や公的給付カットの是非など、与野党の争点は少なくない。オバマ氏は包括的な財政再建策を年明けに作る意欲を示している。対立を解く内容になるのかどうか注目される。

協議の不調を受け、前週末のニューヨーク、東京両株式市場の平均株価は下落した。行方によっては、せっかく動きだした円安株高の流れも一変する恐れがある。

内閣府は、決裂を回避できない場合、米国の投資や消費の減少で日本経済の実質成長率は年率０・４％弱押し下げられ、円高が加われば下げ幅はさらに拡大するとしている。

崖から転落するまで残り６日。その影響は計り知れない。世界中が固唾（かたず）をのんで見守っていることを忘れないでもらいたい。