Japan-US Summit: Progress on TPP Participation Conditions

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[日米首脳会談] ＴＰＰ参加条件で前進

安倍晋三首相はオバマ米大統領と初めて会談し、貿易自由化を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。

　北朝鮮の核・ミサイル問題に「断固として対処」する方針や国連安全保障理事会での制裁を含む決議採択に向けた協力で合意し、アジア太平洋地域の安全保障面での同盟強化でも一致した。

　首相が「日米同盟の信頼、強いきずなは完全に復活した」と強調したように、今後の日米関係の方向性の一致を確認できた意義は大きい。ただ、焦点のＴＰＰ問題については、交渉参加に向けた入り口に立ったにすぎない。

　首相は会談後の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加問題について与党に説明した上で政府に一任を求める段取りを説明し「なるべく早い段階で決断したい」と述べた。首相は関税撤廃の例外が認められることをＴＰＰ交渉への参加条件としていただけに、参加に向けた環境が整ったと見てよかろう。ただ国論を二分する問題だけに、決断に当たっては国民の理解を得るための丁寧な説明が必要だ。

　日米両政府が発表した共同声明は「ＴＰＰ交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉対象とされることを確認する」との原則を確認する一方で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティ（敏感な問題）が存在することを認識する」と言及した。その上で、「最終的な結果は交渉のなかで決まっていく」とした。

　日本が重視する関税撤廃の例外について一定の理解が示されたのは、日本にＴＰＰへの参加を求める米側が、農業関係者を中心とした根強い反対のなかで厳しい決断を下さなければならない安倍首相に配慮した結果だろう。

　ただ、ＴＰＰなど高水準の貿易自由化を目指す交渉で事前に例外品目を確保したり、逆に全品目の関税撤廃を義務付けたりすることは通常考えられない。共同声明は、全ては交渉次第で決まるという交渉の基本を再確認しただけともいえそうだ。

　その意味では今回、ＴＰＰについて決まったものは何もない。日本が交渉に参加することになれば、農業大国の米国やオーストラリアとの厳しい交渉が待ち受けているはずだ。遅れて参加する日本がどれだけの主張をルール作りに反映できるのか。交渉に参加するメリットとデメリットを明示して徹底した論議を進めるべきだ。