US Vice President Comes to Japan, Wishes To Deepen the Discussion on China

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米副大統領来日　対中政策議論深めたい

中国の防空識別圏設定は、力で現状を変えようとする危険な試みだ。日米両政府が連携して自制を促す必要がある。米国のバイデン副大統領来日を機に、対中政策をめぐる議論をさらに深めたい。

　バイデン副大統領が東アジア歴訪の最初の訪問国として日本を訪れ、安倍晋三首相らと会談した。来春にはオバマ大統領の来日も予定されている。米首脳の活発な来日は、ケネディ駐日大使赴任と合わせて、米国のアジア重視戦略、対日重視姿勢の表れと、まずは歓迎したい。

　首相は会談後の共同記者発表で中国の防空識別圏設定について「力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応することを確認した」と強調。副大統領も「深い懸念」を表明した。

　尖閣諸島は「固有の領土」とする日本が有効に支配している。日本がすでに設定した防空識別圏と重なる東シナ海上空に、中国が新たに設定すれば、地域の緊張を高め、不測の事態を招きかねない。

　東シナ海での防空識別圏設定を看過できないのは、南シナ海などほかの地域にも拡大すれば、地域の安定を著しく損ねるからだ。

　安全保障条約を結ぶ日米両政府が懸念を共有するのは当然だ。

　副大統領は四日に中国を訪れ、習近平国家主席らと会談する。防空識別圏の設定に対する日米の強い懸念を直接伝えてほしい。

　ただ、日米間の対応に一部食い違いがあることも否定できない。

　民間航空会社に対し、日本政府は飛行計画を中国側に提出しないよう指示しているが、米政府は提出を容認している。米政府は識別圏設定の正当性を認めない姿勢に変わりはないとしているが、日米の足並みの乱れは、中国側に誤ったメッセージを与えかねない。

　首相は「民間機の安全を脅かす行動は一切許容しない」と述べた。日米両政府は一致して、毅然（きぜん）とした対応に努めてほしい。

　副大統領は、日中間で不測の事態を避ける危機管理メカニズムの必要性を指摘した。

　日中間のホットライン設置や艦艇、航空機間の連絡メカニズム構築はいったん合意しながら、尖閣国有化を契機に棚上げ状態だ。日本政府は早期の運用開始に向け、中国側への説得を続けてほしい。

　世界第二位の経済大国に成長した中国が地域の平和と繁栄に責任を果たすのは当然だ。それをどう促していくのか。その答えを出すのは、日米共通の責任でもある。