‘East Sea’ and ‘Comfort Women’ Statues: Strive for an Assertive Statement

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「東海」と慰安婦像　「積極的説明主義」尽力を

2014.1.18 03:27

米国内で、韓国系団体による反日運動が活発化している。州議会などが不当な動きに影響されないよう、日本政府は丁寧で積極的な説明を広く行う必要がある。

　米南部バージニア州議会の上院教育厚生委員会は、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」の併記を求める法案を賛成多数で可決した。

　これは「国際的に確立された呼称」とする日米両政府や国際水路機関（ＩＨＯ）の見解を無視したもので、容認できない。

　法案を提出したのは韓国系住民が多い地域を地盤とする議員で、韓国系住民から献金を受けている。選挙目当ての売名行為と批判されても文句は言えまい。

　佐々江賢一郎駐米大使が「韓国の主張に沿う提案が出ているのは問題だ。（同様の動きが）さらに広がらないよう努力したい」と語ったのは当然だ。本会議での否決を働きかけてほしい。

　バージニア州だけではない。韓国系団体は、２０１７年３月までに、全米５０州すべての公立学校教科書に「東海併記」の目標を掲げている。日本政府は在米公館を挙げ、こうした動きの不当性を広く訴えるべきだ。

　また都内の区議ら日本の地方議員団は、市内に「慰安婦像」を設置した西部カリフォルニア州グレンデール市を訪問し、「虚偽の宣伝のために大きな混乱が生じている」とする抗議文を手渡した。自発的で、積極的な働きかけを評価したい。黙っていては、日本の尊厳は傷つけられっぱなしだ。

　近隣のブエナパーク市は、日本側の抗議で、韓国系住民らによる慰安婦像設置の要請を拒否した。米国内外から電子メールや電話による抗議が殺到し、「地方自治体が国際問題に関与するのは不適当だ」と判断した結果だ。市側の冷静な対応は妥当だ。

　忘れてならないのは、日本海を「日本帝国主義時代の残滓（ざんし）」とする韓国側の主張と、慰安婦像設置の動きが、歴史認識を利用した反日運動である点だ。

　これを放置すれば、米国人の対日感情が悪化し、日米関係に影響する可能性もある。

　日本政府は在米日本人や日系人らとも連携し、米当局や議会に積極的に接触し、日本をおとしめるような活動には「待った」をかけていく必要がある。