オバマ氏来日へ 日韓の関係修復は急務
実務派で知られるオバマ米大統領だけに、さぞイライラを募らせているだろう。安全保障の在り方やTPP(環太平洋連携協定)など、話し合うべき課題は山積しているのに、仲たがいする同盟国の仲裁に追われるとは。
アジア歴訪の一環で、オバマ氏が4月下旬に来日することが決まった。しかし、滞在日程は当初の見込みより短い1泊2日。韓国の要請を受け、予定になかった訪韓を組み入れたためだ。
アジア・太平洋地域を重視するリバランス(再均衡)戦略を打ち出す米国にとって、その要となる日韓の関係悪化は頭痛の種だ。
もし、オバマ氏の仲介が失敗すれば、米国の立場はない。そうならないよう、ケリー米国務長官は環境整備に奔走している。
重要な隣国との関係修復すら米国頼みでは、あまりに情けない。安倍晋三首相は「対話のドアは開いている」と言うだけでなく、日韓の和解に向けて主体的で具体的な行動を起こすべきだ。
元はと言えば、安倍首相の言動が日韓、日米の関係をおかしくした。とりわけ昨年末の靖国神社参拝は中国や韓国の怒りを買ったばかりか、米国に「失望」と言わしめ、東アジア不安定化の原因は日本にもある-という印象を国際社会に広める結果となった。
安倍政権は、オバマ氏を皇居での歓迎式がある「国賓」とすることにこだわるなど、歓心を買おうと懸命になっている。今更「日本の肩を持って」とねだっても、板挟みの米国には迷惑千万だろう。
とはいえ韓国のかたくなさもほめられない。従軍慰安婦や徴用工など過去の問題に固執し、関係悪化の責任は全て日本にあると非難し続ける態度は度を超している。
相手国に対する互いの国内世論を、これ以上悪化させてはなるまい。安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領には、国民感情を刺激しない慎重で冷静な言動を求めたい。
歴史認識の差を埋めるには時間がかかる。それより、経済や北朝鮮に対する安全保障など、現実に向き合うことで関係修復の道が見えてくるはずだ。
すきま風が吹くとはいえ、日米は重要なパートナーだ。北朝鮮への対応、尖閣諸島の危機管理、TPP交渉、沖縄・米軍普天間飛行場の移設など、首脳同士の突っ込んだ議論が必要な課題は多い。
日本がオバマ氏にすべき「おもてなし」は、国賓扱いではなく、日韓の歩み寄りを示すことだ。3月下旬にオランダで開かれる核安全保障サミットを好機としたい。そこでの安倍・朴会談の実現に向け両国は真剣に努力してほしい。
[京都新聞 2014年02月18日掲載]
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