Japan-US-South Korea Cooperation: Confirm Reactivation of North Korea Nuclear Reactor

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日米韓連携　対北で再活性化を確実に

2014.4.9 03:45

　朝鮮半島情勢をめぐる日米韓３カ国の動きが活発化してきた。日米で安全保障上の緊密な連携を再確認したのと併せ、歓迎すべき変化だ。

　ワシントンで開かれた日米韓の北朝鮮担当者の局長級会合で、北朝鮮が核実験を強行すれば「相応の代償を払わせる」と制裁強化の方針で一致したことを評価したい。

　局長級会合は、オランダでの日米韓首脳会談で確認された３カ国の連携強化の方針を直ちに実行に移したものだ。

　日本との首脳会談を拒んできた韓国も、歴史問題とは切り離し、核、ミサイル開発をやめない北朝鮮に結束して対処する姿勢に転じたといえる。現実的な脅威に最優先で取り組むのは当然である。

　３カ国の話し合いに続き日韓間の協議もあった。近く防衛当局者の３カ国協議も開かれる。

　北朝鮮が暴挙に出た場合、最前線で対応するのは在日、在韓米軍や韓国軍だ。日本も米韓と連携した対応が必要だ。有効な抑止力を発揮する協議は重要である。

　北朝鮮は、日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射を非難する国連安保理の報道談話に反発し、「新形態の核実験」の強行を示唆した。正確な情報を収集し、強行を阻止するためにも連携は欠かせない。

　日米韓協議に先立ち、来日したヘーゲル米国防長官と小野寺五典防衛相との会談では、北朝鮮への対応強化策で合意した。米側が２０１７年までに、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を備えた米イージス艦２隻を日本に追加配備すると表明したことなどだ。

　ヘーゲル氏は、安倍晋三政権の集団的自衛権問題への取り組みについて「歓迎し、努力を奨励し支持する」と語った。昨年１０月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）では「歓迎」と表現していた。

　集団的自衛権の行使問題は北のミサイル迎撃に密接に関係する。さらに踏み込んだヘーゲル氏の発言には、日本の安保政策への支持と期待が込められていよう。

　それに応えるためにも、行使容認のための憲法解釈変更を急ぎ決断して、年内にまとめる日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映することが求められる。

　今月のオバマ大統領の日韓訪問も、日米の絆や３カ国連携をより強固にする機会としてほしい。