Climate Change Summit: Denuclearization Is Japan’s Top Priority

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＜社説＞気候変動サミット　日本は脱原発が最優先だ

2014年9月25日

　地球温暖化対策について話し合う国連気候変動サミットは、米国や中国を含む多くの国が来年３月までに２０２０年以降の温室効果ガス排出量の削減目標案を出すと表明し、閉幕した。

　開催を提唱した潘基文（バンキムン）事務総長が「歴史的な日」と表現したように、温暖化対策の新たな枠組みづくりに向け、世界のリーダーが認識を一つにした画期的な会合といえる。

　実際、地球温暖化の影響は遠い未来のことではなく、世界各地で頻発する異常気象がもたらす食料不安などの社会的混乱は、私たち人類が直面する今日的課題に他ならない。温暖化対策は待ったなしであり、国際社会の責務である。

　サミットにはオバマ米大統領ら１２０カ国以上の首脳級が出席。排出量が世界１位の中国と２位の米国が演説し、オバマ氏は米中両国に対策を主導する特別な責任があると強調。中国の張高麗副首相は排出量をできるだけ早く頭打ちにする考えを示した。

　温暖化対策の実効性の鍵を握る二大大国が積極的な姿勢を示した意味は大きい。国際社会に対する公約とも受け取れよう。来年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で新枠組みは採択の予定だが、米中は主導力を発揮し、法的拘束力のある合意を実現すべきだ。

　一方、サミットには安倍晋三首相も参加したが、日本は存在感を失い、孤立どころか完全に埋没した。首相は削減目標提出の時期や新たな削減策を何一つ明示できず、発展途上国の温暖化対策を支援するために新設されたグリーン気候基金への拠出額にも言及しなかったからだ。

　各国首脳の熱意と意気込み、危機感が強かっただけに、日本の指導力の欠如が際立った。これまで消極的だった中国でさえ政府高官が来年３月に目標を示すことを明言している。日本が国際社会を失望させたのは極めて残念である。

　そもそも日本が温暖化対策で国際社会に後れを取っているのは、再稼働の見通しが不透明な原発にいつまでもしがみつき、温室効果ガスの削減目標の国内議論を棚上げしているためだ。

　原発依存から脱却しない限り、日本が打ち出す温暖化対策は対症療法にすぎないのは自明だ。安倍首相は今こそ指導力を発揮し、原発に即刻見切りをつけるべきだ。