Expose Government’s Injustices via Okinawa Governor’s UN Speech

<--

＜社説＞知事国連演説へ　政府の非道、世界に訴えよ

2015年7月24日 6:02

　県民の人権を踏みにじる日本政府の非道を世界に訴える機会である。新基地建設の阻止に向け、国際世論を喚起することになろう。

　スイスのジュネーブで９月に開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が新基地建設問題で演説する見通しとなった。国連ＮＧＯの協力で発言時間を確保する。

　翁長知事の国連演説は「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が準備を進めてきた。国際社会から日米両政府に圧力をかけることで基地政策の変更を促すためだ。

　辺野古沖での過剰警備に象徴される政府の人権侵害に終止符を打つには、国際世論の力を得なければならない状況にある。

　安倍政権は新基地建設を拒否する民意をくみ取ることなく、力で踏みにじろうとしている。沖縄の人権を顧みない安倍政権の差別的な態度を私たちは厳しく直視しなければならない。

　歴代知事が沖縄の基地問題を打開するために米国に直接訴えてきたのも、日本政府が県民の訴えに耳を貸そうとしないからであった。地方自治と自己決定権の理念を踏まえた活動だったといえよう。

　沖縄の基地問題や人権問題の前進を図るために国連に訴える手法は、県内のＮＧＯ「琉球弧の先住民族会」が１９９９年から取り組みを始め、広がりを見せている。

　この過程で国連自由権規約委員会は２００８年、「琉球・沖縄人を先住民族として明確に認め、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と日本政府に勧告している。

　１０年には国連人種差別撤廃委員会が「米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」として、日本政府は適切な措置を取るよう勧告した。

　ことし５月に国連人権理事会が採択した普遍的定期審査の報告書も、米軍基地の存在が沖縄の人権を侵害しているとして、米国に改善を勧告している。

　日米両政府は、これらの勧告を無視し続ける不誠実を改めるべきだ。新基地建設を直ちに断念し、米軍基地による人権侵害を解消することが国連の意思なのである。

　沖縄の立法院は、国連の植民地独立付与宣言を引用した１９６２年の「２・１決議」で米国の植民地支配を批判し、沖縄の主権回復を国際社会に訴えた。翁長知事はその経緯を踏まえ、国連の場で沖縄の民意を示してほしい。