Window Fell from US Military Helicopter

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安全であるべき小学校の運動場が、米軍基地周辺では危険と隣り合わせであることを見せつけた。米軍ヘリコプターからの窓の落下事故。政府は米側に対し、毅然（きぜん）とした態度で臨むことが必要だ。

　沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校は、米海兵隊普天間飛行場に隣接する。フェンスのすぐ向こうには教育施設とは異質の空間が広がる。児童ら約六十人が体育の授業中だった運動場に、同飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅから、アクリル製の窓が金属製の枠ごと落下した。

　大きさは約九十センチ四方、重さは七・七キロ。児童らにけがはなかったとされているが、死傷者が出なかったのは偶然でしかない。

　七日にも同飛行場近くの保育園の屋根で、落下したとみられるＣＨ５３Ｅの部品が見つかっている。

　ＣＨ５３Ｅは今年十月、沖縄県東村で不時着、炎上する事故を起こし、同系機は二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大構内に墜落、米兵ら三人が負傷した。

　普天間飛行場に配備された垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイは一年前、名護市の海岸に不時着、大破する事故を起こしている。米軍の訓練の騒音はひどく、米兵らによる事件・事故も後を絶たない。

　在日米軍専用施設の約７０％が集中する沖縄の県民が強いられている過重な基地負担の現実である。

　翁長雄志県知事はきのう菅義偉官房長官に対し、今回の落下事故について抗議するとともに、全米軍機の総点検と、その間の飛行中止、学校、病院上空の飛行禁止などを求めた。また、普天間飛行場所属機の長期の県外配備を米側に働き掛けるよう要請した。

　沖縄の現状を考えれば、妥当な内容だ。政府は知事の要請を真摯（しんし）に受け止め、毅然とした態度で、米側に働き掛けるべきである。

　今回の落下事故を、名護市辺野古での新基地建設を急ぐ理由とすることは慎まねばならない。

　米軍基地を同じ県内で「たらい回し」しても、沖縄県民の頭上をヘリコプターなどの軍用機が飛び交う現状に変わりはなく、抜本的な負担軽減にはつながらないからだ。日米両政府は普天間飛行場の県内移設を断念し、国外、県外への移設を探るべきだろう。

　米軍機事故が起きると、政府は飛行自粛を要請するものの、米側の一方的な飛行再開を繰り返し追認してきた。とても主権国家の政府とは言えまい。今回も同じことを繰り返すのか。全国民が注視していることを忘れてはなるまい。