Doesn’t the US-Mexico Deal Hinder Free Trade?

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米国とメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直し交渉の２国間協議で基本合意した。

　自動車の関税をゼロにする条件を見直し、米国内産の部品が増えるようにする。実質的な「バイ・アメリカン」条項である。

　トランプ政権は「メキシコに奪われていた雇用を取り戻す」と訴え、米国の安全保障を理由にメキシコ製の自動車に高関税を課す用意を示していた。米国が押し切った形だ。

　２国間の貿易摩擦の解消のために、制裁をちらつかせ譲歩を迫る手法が定着する可能性がある。日本にも影響しかねない。問題のある前例にならないか。

　ＮＡＦＴＡは米国とカナダ、メキシコの３カ国により１９９４年に発効した。トランプ政権はＮＡＦＴＡの見直しを公約に当選し、１年前から再交渉を行っていた。

　合意の柱は二つある。域内からの部品調達率を現行の３カ国で６２・５％から米・メキシコの２カ国で７５％に引き上げることと、部品の４０～４５％を時給１６ドル（約１８００円）以上の工場で造ることを義務づける賃金条項だ。

　トランプ大統領は、これらの合意で米国からの部品調達が増えると支持者向けにアピールしている。

　しかし、トランプ氏の思惑通りに米国への生産移管が進むとは限らない。自動車関連工場の時給は米国内が２０ドルだがメキシコは７ドル程度とされる。メーカーはメキシコ国内の一部で１６ドルまで上げる方を選ぶのではないか。そうすれば価格の上昇として米国の消費者に跳ね返る。

　メキシコに進出している日本の自動車メーカー４社への影響も大きいはずだ。

　自動車メーカーは、賃金の低いメキシコで車を生産し、関税のかからない米国へ輸出している。部品調達と供給網の見直しや賃上げを迫られる。影響は北米域内にとどまらないのではないか。

　米国はカナダとも週内合意を目指しているが、先行きは不透明だ。決裂すれば、カナダから米国へ輸出している企業への影響も甚大だ。

　トランプ政権は今後、多国間交渉を避けて２国間協議に固執する可能性が高い。世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とした多角的貿易体制が骨抜きになりかねない。

　９月から日米の閣僚級貿易協議が予定されている。米国の出方を注視する必要がある。日本政府は多国間主義の原則を貫いてもらいたい。