Suga’s Diplomatic Vision Becomes the Axis of the US-Japan Alliance

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［社説］日米同盟基軸 に菅 外交ビジョンを

菅政権に望む

「安倍政治」の継承を看板にする菅義偉首相が最も重圧を感じるのは外交・安全保障政策ではないか。先鋭化する米中両国の対立や新型コロナウイルス禍で不透明感を増した国際情勢は待ったなしの懸案が山積している。

首相は就任後初の記者会見で「機能する日米同盟を基軸とした政策を展開する」と表明した。米ホワイトハウスも祝意を示す声明で「かつてなく強固な日米関係をさらに強める」と応じた。

米大統領と信頼構築を

日米同盟が日本の外交・安保を支える意義は変わらない。菅政権がまず直面するのは11月の米大統領選である。トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領のどちらが当選しても、迅速に動きだし、日本の役割と同盟の重要性を再確認しておくのが肝要だ。

外交の世界で首脳同士の個人的な関係が重みを増している。安倍晋三前首相とトランプ大統領はその象徴だった。外交手腕が未知数といわれる菅首相にとって、米大統領との間で言うべきことは言える信頼関係を早期に築けるかが今後の対米外交の鍵を握る。

米国は年末に向け、日本に米軍駐留経費の負担増を迫る構えをみせる。政権にかかわらず米国で同盟国への圧力が潜在的に強まっているのは心しておくべきだ。

果敢な外交・安保政策を貫いた安倍前政権も近隣外交には懸案を残した。菅首相が「近隣諸国との安定的な関係を築きたい」と語ったのはもっともである。

対中外交は日米同盟と歩調を合わせた戦略的なアプローチが欠かせない。日本は新型コロナが最初に流行した中国の対応に不信感がくすぶる。香港立法府の頭越しに香港国家安全維持法を制定し「一国二制度」を形骸化させたこともあり、中国不信は増幅した。

沖縄県の尖閣諸島では、中国公船が長い期間、接続水域で活動し領海侵入を繰り返した。首相は就任前に安保面の「反中包囲網」には慎重な姿勢を示した。そうであるなら香港問題やウイグル族の過酷な人権状況を含め、ぶれずに日本の立場を伝える必要がある。

4月の予定だった習近平国家主席の国賓来日はコロナ禍で延期された。両国は世界2位と3位の経済大国である。不信感が払拭されてこそ、様々な分野で対話が進む。コロナ後の世界を見据えて協力すべき案件は多い。

冷えきった日韓関係は経済や安保など広範囲に影を落とす。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長が毎年火種になるようでは東アジア安保の要である日米韓体制はおぼつかない。徴用工問題の隔たりは大きいが、相互不信を和らげることから始めたい。

首相は北朝鮮による日本人拉致問題を最重要課題に挙げた。好機を待っているばかりでは突破口は開けない。米朝非核化交渉の再開を後押ししながら、拉致問題の進展に総力をあげるときだ。

ロシアとの平和条約交渉も相手の姿勢がかたくなだが、政府は4島が固有の領土で不法に占拠されたとの原則を維持し、粘り強く交渉するほかあるまい。

日本国内では、前首相が談話で残したミサイル防衛の新たな指針をまとめる課題を抱える。敵基地攻撃能力の保有は抑止力強化が期待される一方で効果の見極めや米国との擦り合わせなど論点は多い。安保政策の転換につながりかねない議論だけに国民にわかりやすく丁寧に進めるべきだ。

自由貿易の率先に期待

前政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想は米欧などの評価も高い。日本周辺の脅威が高まる中で安保の枠組みを広げる取り組みは国益にかなう。

日本の存在感を発揮できる舞台が多国間外交だ。環太平洋経済連携協定（TPP）や日欧経済連携協定（EPA）などは世界が保護主義に傾くなかで日本が自由貿易を主導した成果である。今後も率先して取り組んでほしい。

菅内閣の外相と防衛相も継続性を重視した布陣だ。首相は「ありとあらゆるものを駆使して進めていく」と語り、安倍氏ら首相経験者とも相談しながら総合力で外交を進めるとしている。

日米を中心に価値観を共有する国々との連携を深めた安倍外交を受け継ぎつつ、菅首相には独自色も望みたい。東アジアの安全と平和を構想する外交ビジョンを早いタイミングで示してほしい。