年頭にあたり 「恥ずかしくない国」への覚悟を 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
揉（も）めに揉めた大統領選挙の揚げ句、米国にバイデン次期政権が誕生する。諸政策の発表はこれからだし、主要閣僚人事などは指名だけで上院の承認も済んでいない段階で論評するのは時期尚早であるとは分かっている。が、この国の一挙手一投足が日本に直接、間接の影響力を及ぼすことを考えると、米政権の今後に一抹の不安を感じないわけにはいかない。
≪米国次期政権への不安≫
一つは、国論の二分だ。７４００万票という巨大な票数がトランプ大統領に投じられたという事実は、新政権がかなりの精力と時間を国内の「統一」「協力」に充当しなければならない難局に直面していることを物語っている。
二つは、与党の民主党が左派、穏健、右派に分かれ、党内の意見調整だけでも容易ではないとみられている点だ。現に左派は指名人事に際して独自の候補リストを政権移行チームに提出していたし、国防長官としては大方が妥当と考えていた、ミシェル・フロノイ元国防次官は退けられ、黒人のロイド・オースティン元中央軍司令官が指名された。左派はフロノイ女史が創始者の一人として名を連ねたシンクタンクが軍需産業の資金援助を受けていると問題視した。
もちろんオースティン将軍は政治家としても立派なのであろうが、指名発表で「インド太平洋」も「中国」もバイデン氏の口を衝（つ）いて出なかった。現在の軍事情勢に対応するにはいかなる人物を充てるかよりも、公約通り多様性を十二分に尊重した政権であるとのアピールを国内に向けている印象が強い。女性の副大統領指名は米国民を沸かせる快挙ではあるが、大統領に万一の事態が生じたとき慌てるような結果にならないか。
冷戦時の米国は自由主義、民主主義国家の指導者として颯爽（さっそう）としていた。当時の役割を取り戻そうと考えているのか、バイデン氏はフォーリン・アフェアーズ２０２０年３・４月号に「大統領就任の１年以内に、米国は自由世界諸国の精神と共通の目標再考のため、世界『民主主義首脳会議』を組織し、主催国になる」と公約した。
≪問われる民主主義国の結束≫
ここで彼が強調しているのは米国が再び世界の指導国家になるとの決意であり、「いまは恐れている時期ではない。二つの世界大戦に勝利を収め、鉄のカーテンを打倒した力と勇気を奮い起こすときだ」とまで述べた。
何のための力と勇気か。米国が威信を回復するためであり、極（ごく）短くではあるが「中国の特別の挑戦」に対抗するとの目的を明らかにしている。中国は米国および米企業から技術や知的財産権を奪い自国の国営企業に補助金を注ぎ込み、有利な立場になるから「特別な挑戦」というのであろう。
中国に対する姿勢はトランプ政権とはかなり違って弱い。民主主義首脳会議の内容は追々（おいおい）決まってくるだろうが、権威主義的な国々に対抗する意味での世界的規模の組織はこれからの国際政治の大きな焦点になることだけは間違いあるまい。これがいかに難業であるかは先（ま）ず第一歩の民主主義国の定義いかんにある。米外交問題評議会のリチャード・ハース氏などはフィリピン、トルコ、ポーランド、ハンガリーの具体名を挙げてこれらの国々はどちらに分類すればいいのかと問うている。
２００８年大統領選でオバマ氏と戦った共和党のジョン・マケイン上院議員は強烈な中国批判者で、選挙キャンペーンで国連とは別の国際機関として「民主主義国連盟」の創設を唱えた。米国内リベラル派はマケイン構想を冷戦型の旧式発想だとせせら笑っていたが、筋道ははっきりしていた。
≪日本は「無関心」でいいか≫
アフガニスタンで米軍とともに銃を握って戦ったカナダ、オランダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍と、オーストラリア、日本、韓国などを有志連合とし、そこにインド、ブラジル、南アフリカ、イスラエルなどを加え、そのまま民主主義国連盟にしてはどうか、とマケイン氏は説いた。血をもって民主主義を守る意思を示す国軍の有無が重要な基準になっていることは見逃せない。
戦後米英両国が中心になってつくり上げた安全保障、金融、貿易、保健・衛生、地球環境などの安全を支える枠組み、つまり国連、ＮＡＴＯ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、パリ協定などは機能不全が目立ってきた。戦後７５年に各国の国力のバランスが変われば当然秩序維持の枠組みも変化する。中国の急激な成長と米国の相対的衰退も国際的変化の一つである。バイデン政権はこの大波を切り抜けるか。
同盟国の日本は国際情勢の変化には無関心、憲法改正もはかどらず、「敵基地攻撃能力」保有の判断も先送りした。これでは恥ずかしくて民主主義首脳会議には出席できないだろう。
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