Discussions Resume on US Return to the Iran Nuclear Deal

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イラン核合意　米国復帰へ対話再開を

イラン核合意を巡り、復帰を目指すバイデン米政権とイランが対立し、膠着（こうちゃく）状態に陥っている。

　イランはウラン濃縮度を高めて核開発能力を誇示し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ち査察の受け入れも停止した。核合意からの逸脱を重ね、米国に早期の経済制裁の解除を迫る。

　これに対し、バイデン政権はイランと協議する用意があるとしつつも、まずはイランが核合意を順守すべきだと強調している。

　そもそも米イラン関係が悪化したのは、トランプ前大統領が核合意から一方的に離脱してイランに厳しい制裁を科したためだ。

　国際協調への転換を掲げるバイデン大統領は、核合意復帰に向けイランと対話を急ぐ必要がある。

　イランは挑発を自制しなければならない。このまま核開発を進めればイランを敵視するイスラエルが対抗措置を取りかねず、中東の軍事的緊張は高まる一方だ。世界の核拡散につながる恐れもある。

　核合意は２０１５年、米英仏独中ロの６カ国とイランで結んだ。イランの核開発制限と引き換えに制裁を解除する内容である。

　イランの国際協調派であるロウハニ大統領は、制裁解除で経済が向上すると約束し国民に支持された。ところが制裁復活で原油が禁輸となり、経済は苦境に陥った。

　反欧米の保守強硬派が勢いづき、核開発の加速を政府に義務付ける法律などを成立させた。

　このためイランは先月、核兵器への転用が容易とされる濃縮度２０％のウラン製造に着手した。３カ月以内に制裁が解除されなければ通常の査察も認めないという。

　６月の大統領選では保守強硬派が勝利するとの観測がある。核合意は崩壊しかねず、いっそう厳しい制裁が科されることになろう。

　イランは、米国の核合意復帰に道を開くことが自国の利益につながると認識すべきである。

　緊張の激化はトランプ前政権のイスラエル寄りの政策が招いた。バイデン氏はイスラエルとの関係も含めて中東政策を仕切り直し、安定を図ることが欠かせない。

　ただ、米国もイランへの不信感は根強い。米軍が親イラン組織によるとみているイラク駐留基地への攻撃に対する報復として、シリアにある組織の施設を空爆した。

　信頼醸成は容易ではなく、国際社会の後押しが求められよう。

　当事国の英仏独は核合意の必要性を強調し、米国とイランを含めた会合を提案している。粘り強く対話を呼びかけてもらいたい。