Withdrawal of US Troops from Afghanistan Essential for Road to Peace

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米アフガン撤兵　和平への道筋が不可欠だ

泥沼の戦争に終止符を打つためとはいえ、アフガニスタンの人々を置き去りにし、混迷を深めてはならない。

　アフガンの駐留米軍が9月11日の完全撤退に向け、あすから撤収を始める。バイデン米大統領が無条件での完全撤退を表明した。駐留のきっかけとなった2001年9月の米中枢同時テロからちょうど20年で区切りを付けることになる。バイデン氏は「アフガンを再び米本土攻撃の拠点にさせないとの目的は達成された」と説明した。

米国は当時のタリバン政権が同時テロを実行した国際テロ組織アルカイダを擁護しているとして報復攻撃に踏み切った。タリバンは政権こそ崩壊したものの、勢力を盛り返し、治安回復の見通しは立たない。巨額の費用を使い、多数の犠牲者を出した「米国史上最長の戦争」である。米国民に厭戦（えんせん）意識が広がっているのも無理はない。

　治安は自国で守るのが国家の本来の在り方だろう。だがアフガンで政府の統制が及ぶのは国土の半分程度にすぎない。米国に同調する北大西洋条約機構（NATO）を含む治安維持の外国軍が去れば、内乱が激化し、テロの温床にもなりかねない。

　タリバンはトランプ前政権と合意した4月末の撤退期限が先送りとなり、猛反発している。恒久停戦に向けたアフガン政府との会議を延期し、5月1日以降の攻撃再開も警告した。

　今回の撤退の背景には米国の世界戦略の転換がある。中枢同時テロ以降「対テロ戦争」として中東に介入を強めたが、中東への石油の依存が小さくなったことに加え、台頭する中国への対処を優先せざるを得なくなっている。

米国の戦略はイラクやシリアなどでも行き詰まり、多くの住民が今も過酷な状況に置かれている。このままではアフガンも同じ轍（てつ）を踏みかねない。米国はアフガン政府とタリバンを協議に導き、和平の道筋がつくまで関与し続ける責務があることを忘れてはならない。

　日本も見通しの甘い米国に同調した責任がある。アフガンを攻撃する米軍の後方支援で自衛隊艦艇をインド洋に派遣した。

　一方で、世界に先駆けてアフガン復興支援の国際会議を主導した実績もある。和平協議への協力を関係国に呼び掛け、人道支援も継続していくべきだ。

　一昨年、アフガンでの人道支援のさなかに凶弾に倒れた福岡市出身の医師中村哲さんは生前こう語っていた。

　「平和は戦争以上の忍耐と努力がいる」。現地で人々を見捨てず、長年の地道な活動に基づく信念である。今こそ私たちもこの言葉を思い起こしたい。