Biden’s Budget Proposal Will Test the Concept of ‘Big Government’

<--

米新政権の予算教書　「大きな政府」が試される

巨額の財政出動で新型コロナウイルス禍からの再生を図る「大きな政府」の成否が試される。

　バイデン米大統領は、政権発足後、初の予算教書を発表した。今年１０月から始まる新年度の予算編成方針である。

　歳出をコロナ前より３割も増やし、過去最大の約６６０兆円とする。積極財政は今後１０年続ける。

　１９８０年代のレーガン元政権以来、減税や規制緩和を柱とした「小さな政府」が主流となってきた。トランプ前政権も大型減税で富裕層や大企業を優遇した。

教書は、米国の経済政策を大きく転換するものだ。

　目的は、深刻化した格差の是正である。前政権で取り残された低所得者はコロナ禍に直撃され、相次いで職を失った。消費が冷え込み、景気が一気に悪化した。

　このため、中・低所得者向けの雇用対策や子育て支援を充実させる。富裕層や大企業には増税を実施し、所得再分配を進める。

経済が底上げされると、安定した成長が見込める。世界の景気にもプラスに働く。日本は消費が低迷しているが、米国向けの輸出が増えれば、経済が下支えされる。

　気がかりなのは、米国の景気を過熱させる恐れがあることだ。

　ワクチン接種の進展で成長率は既に６％と高い水準にある。来年の議会中間選挙をにらんだ「ばらまき予算」との指摘もある。景気を過度に刺激すると、インフレを起こしかねない。

今は金融緩和で景気や株価を支えているが、インフレになってしまえば、金融引き締めを余儀なくされる。米国の株価が急落すると世界に動揺が広がる。

　財政の悪化も心配だ。増税しても巨額の歳出は賄えず、年１００兆円超の赤字が続く。借金残高は過去最悪の水準になる見通しだ。

財政の先行きに不安が広がって金利が跳ね上がると、借金がさらに膨らみドルの信用が低下する。世界で使われるドルの価値が急落すれば、各国の経済が混乱する。

　米国の予算は、教書をたたき台にして議会が策定する。ただ与野党には増税反対論が根強く、借金頼みがさらに強まりかねない。

　超大国の政策は世界を左右する。責任を自覚し、リスクに目配りした財政運営に努めるべきだ。