2nd Kishida Government: In Foreign and Security Policy, Too, a Sense of Urgency

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衆院選を受けて特別国会が召集され、岸田文雄首相が第１０１代首相に指名された。宮中での親任式などを経て、第２次岸田内閣が発足した。

自民党総裁選と衆院選に勝利した岸田首相は、その余勢を駆って内外の難題に挑戦し、実績を挙げるときである。

岸田首相は、スピード感をもって政策を実行する意欲を示している。２つの選挙の公約に沿って、新しい資本主義実現会議、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議などを設けた。

１０日には山口那津男公明党代表と会談し、１８歳以下への一律１０万円相当の給付への年収９６０万円の所得制限の導入で合意した。

１９日には経済対策をまとめ、令和３年度補正予算案編成を急ぐ。新型コロナウイルス対策の全体像は１２日に示す方針だ。

外交安全保障の分野でも、速やかに諸課題に取り組んでもらいたい。首相は初の外遊として英国を訪問し、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳級会合に参加した。次は早期訪米を実現し、バイデン大統領との会談で、対中国戦略をすり合わせるべきだ。

日米は３月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）開催時に年内にもう一度開くことで合意している。

第２次内閣発足で新任されたのは林芳正外相１人で、他の閣僚は再任された。林氏は、米国留学や米上院、下院議員のスタッフの経験がある知米派だ。一方で、親中派が集う、超党派の日中友好議員連盟会長を務めてきた。

林外相は岸信夫防衛相とも連携して、日米２プラス２や国会などで、対中抑止に努める姿勢を明確に発信する必要がある。日本は同盟国米国や英国、オーストラリアなどの有志国と協力して中国の覇権主義を抑止しなければ平和を保てない時代となったからだ。

中国は深刻な人権弾圧を繰り返し、尖閣諸島（沖縄県）を狙っている。岸田政権は、習近平国家主席の国賓来日を白紙撤回しなければならない。

外交努力に加えて、防衛力や海上保安能力の強化も大切である。岸田首相は経済安全保障を推進するとともに、敵基地攻撃能力の導入や防衛費の思い切った増額を決断し、国民を守る抑止力を高めねばならない。