IPEF Meeting: Building a New Economy under US-Japan Leadership

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インド太平洋地域の経済ルール作りは、自由や民主主義などの価値観を重んじる日米が 牽引けんいん しなければならない。中国に対抗する枠組みとして、発展させていきたい。

米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合が開かれ、日米韓、豪州など全１４か国が正式な交渉入りに合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０か国中、７か国が含まれている。

　「貿易」や重要物資の「サプライチェーン（供給網）」、脱炭素のための「クリーン経済」、反汚職に関する「公正な経済」の４分野で声明をまとめた。

　

分野ごとに参加するかどうか決める仕組みで、日米など１３か国は全４分野で交渉に入る。インドは貿易のみ不参加としたが、国内総生産（ＧＤＰ）の合計で世界の約４割を占める１４か国が、ルール作りで協調する意義は大きい。

　各国の経済成長につながる公正なルールを構築してほしい。

　供給網は、感染症の流行や紛争などが起きた際、各国が情報を共有し、重要物資の在庫を融通する体制の整備を目指すという。

　クリーン経済では、脱炭素に向けたインフラ投資や技術協力を促進し、貿易では安全なデータの流通などに取り組むとしている。

　一方、関税の撤廃や引き下げは盛り込んでいない。米国市場の開放を望むＡＳＥＡＮ諸国が利点を感じにくいとの見方があるだけに、各国が恩恵を得られる具体策を練り上げる必要がある。

　インドは、自由貿易に関する枠組みである環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に加盟していない。今回、ＩＰＥＦの交渉に加わったことを歓迎したい。

　参加国は経済安全保障の強化などＩＰＥＦのメリットを示し、インドとの連携を深めるべきだ。

　ＩＰＥＦの狙いは、中国を牽制することにある。中国はＲＣＥＰのメンバーで、ＴＰＰにも加盟を申請するなど、この地域で通商分野の主導権を確保しようとする姿勢を示している。

　しかし、中国は不公正な国有企業への産業補助金や知的財産権の侵害などが問題視されている。その中国が、ルール作りの主導権を握ることは望ましくない。

　米国はＴＰＰから離脱し、アジアの経済への関与が薄れることが懸念されていた。ＩＰＥＦの交渉では、日本が米国とアジアの橋渡し役を務め、経済面での関係を強固にしていくことが重要だ。