Proposal for US To Own Gaza Is a Violent Encouragement of Ethnic Cleansing

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＜社説＞ガザ米所有提案　民族浄化を促す暴言だ

　トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との会談後の共同記者会見で、パレスチナ自治区ガザを米国が「長期的に所有」し、経済開発を進めることを提案した。

　米国が戦闘で倒壊した建物や不発弾を撤去する一方、ガザ住民は域外の第三国に移住させ、恒久的に再定住させるという内容。実現性は乏しいとはいえ、民族自決権を無視し、民族浄化を促しかねない暴言だ。撤回を求める。

　ガザでは1月19日、イスラム組織ハマスとイスラエルとの間で停戦が発効。避難民となった大半の住民が帰還を急いでいる。

　トランプ氏は先月下旬にも近隣国のエジプト、ヨルダンにガザ住民の受け入れを要請し、両国などアラブ諸国が激しく反発した経緯がある。トランプ氏の「ガザ所有提案」に対しても、ハマスやパレスチナ自治政府、サウジアラビアが即座に拒否を表明した。

　ネタニヤフ氏はトランプ氏の提案を「注目に値する」と評価したが、当事者やアラブ諸国の反発で実現の可能性は極めて低い。

　ただ、イスラエルは2023年10月のガザ攻撃開始以降、民族浄化を疑わせる行動を繰り返してきた。同月に明らかになったイスラエル政府の文書にはガザ住民のエジプトへの追放案が記され、24年10月にガザ北部を集中攻撃し、援助物資を遮断した際にはガザ北部の無人化と併合、再入植計画があるのではと取り沙汰された。

　トランプ氏の娘婿である実業家クシュナー氏がガザについて「非常に価値ある水辺の不動産」と評し、住民を一掃して開発を進めたいと発言したこともある。

　トランプ氏の提案は、これらの住民追放策と軌を一にする。

　住民追放による民族浄化は、国連憲章第1条が定める民族自決権に反する犯罪で、断じて許されない。米国のガザ所有提案は、米国自身や国連が主張してきたパレスチナ国家建設を前提に和平を結ぶ2国家解決案とも矛盾する。

　戦後の国際秩序が崩壊するか否かの岐路だ。日本を含む国際社会は実現可能性が低いとしても看過せず、厳しく指弾すべきである。