A Change in U.S. Nuclear Strategy: “Non-Nuclear Umbrella” Becomes Bigger

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米核戦略転換―「非核の傘」さらに大きく

　オバマ米大統領が、核戦略について英断を下した。

　米紙との会見で、核不拡散条約（ＮＰＴ）を順守する非核国に対しては核攻撃をしない方針を明らかにした。通常兵器はもちろん、生物・化学兵器による攻撃やサイバー攻撃に対しても、原則として核による報復攻撃をしない。核の役割を縮小する転換である。最新の核戦略見直しの柱の一つだ。

　同盟国を核抑止で守ることは「核の傘」と呼ばれる。これに対し、非核国を核攻撃しないと保証することは「非核の傘」とも言うべき、新たな安全保障政策である。

　米国はこれまで、核兵器を持つ国はもとより、その同盟国も「非核の傘」の外に置いてきた。オバマ新戦略によると、これからはＮＰＴ加盟の１８０カ国以上の非核国が対象となる。「非核の傘」が広がることで、ＮＰＴの一員として条約を順守する利点もはっきりする。非核を徹底すれば安全もより確かになる、という考えを根づかせる力になろう。

　今後の大きな課題は、米国以外の核保有国を同調させて、「非核の傘」を世界標準にできるかどうかだ。

　今のところ、ロシアは非核国に対しても核使用を辞さないというのが基本戦略だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に比べて通常戦力で劣るロシアの態度は硬い。まずはＮＡＴＯが、オバマ新戦略に合わせるのが得策だろう。ＮＡＴＯメンバーである英仏もそれに賛同したうえで、より包括的な軍縮、安全保障協議を進め、ロシアも「非核の傘」を広げるよう、促すべきだ。

　中国は、核の先制使用はしないとの立場を繰り返し表明している。真剣な戦略であるなら、オバマ大統領に同調して、「非核の傘」を広げる外交を積極的に展開すべきだろう。１２、１３日にワシントンで開催される核保安首脳会議には、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席も参加する。主要テーマは核テロ防止だが、米中首脳会談を開き、非核国への核不使用の徹底についても話し合ってはどうか。

　核戦略見直しの過程では、核攻撃の抑止を核兵器の「唯一の目的」とする方針も検討された。しかし、そこまで目的を限定すると、北朝鮮やイランなどの非核兵器に対する抑止力が弱まるとの国防総省の慎重論もあり、見送られた。

　日豪主導の国際賢人会議は昨年１２月、２０１２年までにすべての核保有国が「唯一の目的」宣言をするよう提言している。１２年が無理でも、できるだけ早期の宣言を促している。

　オバマ新戦略は画期的な一歩だが、ここで立ち止まらせてはならない。日本は、核の役割をさらに軽減して核軍縮を進めていくために、核保有国が「唯一の目的」宣言に向かうよう、外交努力を強めていくべきである。