Prime Minister, Make the Case for U.S. Troops in Japan

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首相は在日米軍の役割を明確に説け

　やはりそうだったのか、と思わざるを得ない。就任当初、米海兵隊が沖縄に必ずしもいなければならないとは思っていなかった。鳩山由紀夫首相はそう認めたのである。

　首相は就任して以来、初めて、沖縄県に入り、米軍普天間基地の移設への協力を要請した。その後の記者団への発言である。

　普天間をめぐる８カ月近くの迷走を招いたのは、この問題を軽く扱った首相の認識の甘さだ。沖縄の米海兵隊が何のためにいるのか。回り道をしてようやく、そんな基本的なことに気づいたとすれば、お粗末というほかない。

　地元は反発を強めており、県内移設へ支持を得るのは容易ではない。米政府との調整もあり、期限である今月末までの解決は難しい。

　その一方で、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）へのなんらかの形での移設案など選択肢が非常に限られているのも現実だ。

　５月決着を何度も公言してきた首相の責任は重い。これからは口先だけでなく、行動によって地元と米側の説得に努めてもらいたい。

　では、具体的に何をすればよいのか。まず米国との同盟や在日米軍がなぜ必要なのかを、わかりやすく、きちんと国民に語るべきだ。

　首相はこれまで米軍基地が集中する沖縄県民への「思い」を何度も口にし、負担の軽減をかかげてきた。ところが、何のために沖縄に米軍がいるのかについては、詳しい説明を聞いた記憶がない。

　首相は沖縄で「抑止力の観点」から普天間のすべてを国外や県外に移設するのは難しいと言ったが、これだけでは抽象的で分かりにくい。

　日本に駐留している米軍は日米安全保障条約に基づき、日本を守る任務を担っている。さらに台湾海峡や朝鮮半島など日本と隣り合わせの火種に対応する役割もある。

　だからこそ、これらと距離的に近い沖縄の米軍基地を一気に減らすことはできない事情があるのだ。

　日本周辺には危機の火種がくすぶっている。中国は海洋権益の確保をめざし、海軍の活動の範囲を遠洋に広げている。先月には東シナ海で、中国軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近する事件が起きた。航空母艦を保有する計画も伝えられる。

　また朝鮮半島では北朝鮮による核開発が止まらず、南北間の緊張も高まっている。首相は「抑止力」という一言で済まさず、こうした安全保障の現実をしっかり説明したうえで沖縄などに負担を頼むべきだ。