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途上国支援　国連開発目標の着実な達成を（9月24日付・読売社説）

　アフリカなど発展途上国の貧困との戦いは、道半ばである。日米欧などの先進国は引き続き、途上国支援強化の具体策が求められよう。

　貧困削減などに向け、２０００年に定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に関する首脳会合（サミット）は、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大が必要」との文書を採択し、閉幕した。

　菅首相やオバマ米大統領ら約１４０か国の首脳が、現状に危機感を共有したのは当然だろう。

　ＭＤＧｓは、１９９０年比で１５年までに、〈１〉１日１・２５ドル未満で暮らす貧困人口を半減する〈２〉初等教育の完全普及を図る――など８分野の目標を設定したものだ。

　先進国が連携し、途上国支援の数値目標を明示した意義は大きかった。途上国の貧困を減らし、社会を安定させることは、結果的に世界の平和や安全に寄与することにもなるからだ。

　しかし、目標期限が５年後に迫りながら、進捗(しんちょく)ははかばかしくない。金融危機や先進国の財政悪化で、支援ペースが鈍化したのが主因とみられる。

　貧困人口は９０年の１８億人から０５年に１４億人に減り、この半減目標は実現できそうだ。だが、サハラ以南のアフリカを中心に、貧困問題は依然深刻である。先進国は現状を厳しく受け止め、諸目標の達成に全力を挙げねばならない。

　とくに支援の遅れが目立つのが保健と教育分野だ。乳幼児と妊産婦の死亡率は高く、約７２００万人の子供が未就学という。

　菅首相は、サミットで演説し、母子保健の充実や教育水準の向上のため、今後５年間で８５億ドル（約７２００億円）を拠出する新たな支援策を表明した。

　日本の戦後の経験を生かし、両分野に絞った援助内容といえる。具体的な支援額を約束したことも評価できよう。

　だが、問題は、日本がＯＤＡ予算を削減し続けていることだ。

　日本のＯＤＡ予算はピークだった９７年度から半減した。かつては世界１位の拠出国だったが、現在は５位に転落している。「０９年までの５年間でＯＤＡを１００億ドル増やす」という国際公約も達成できなかった。

　これでは、日本に対する国際社会の信頼は揺らぎ、発言力や存在感も低下しかねない。

　ＯＤＡは外交の重要なツールである。首相は新しい支援策の着実な実現を期すとともに、ＯＤＡの増額を急ぐべきだろう。