Japan-U.S. Cultural Exchange Association Meeting: The Merits of Mostly Rushing into Participation

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ＴＰＰ日米協議　メリット多く参加を急げ

2011.1.16 03:40

　自由貿易圏づくりをめざす環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の日米事務レベル協議がワシントンで行われた。米国は「従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る高い目標」を掲げていると説明、日本が交渉に参加する場合は広い分野で自由化を求められる可能性が強まった。

　菅直人首相はＴＰＰ推進を最重要課題に掲げて第２次改造内閣を発足させたが、米側の要求は予想以上に厳しいとみるべきだ。参加決断を６月に先延ばしせず、早期参加に向けて国内構造改革を果敢に断行してもらいたい。

　協議は事実上の日米ＦＴＡ交渉とも位置付けられた。米側は農業分野を中心に関税の原則撤廃を強調したほか、米国産牛肉輸入制限問題や郵政見直しに伴う外国企業の扱い、自動車の安全技術基準などにも懸念を表明したという。

　日本は昨年１１月、ＴＰＰ参加の判断を先送りした上で、「情報収集」目的の事前協議を参加９カ国と行うことにした。今回の協議は豪州などに続いて４カ国目だ。

　日米は今後も協議を継続することになったとはいえ、一連の問題にメドをつけなければ日本の交渉参加を拒まれる恐れもある。菅政権は協議結果を真剣に受け止め、農業も含めて「待ったなし」の改革を推進する必要がある。

　日米協議が重要なのは、ＴＰＰの中身を詰める交渉が米主導でどんどん進められ、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でまとめる強い意向を示しているからだ。米国が日本に示す懸念や注文は、そのままＴＰＰ参加へのハードルになる可能性が高い。

　日米ＦＴＡと同等の意味を持つＴＰＰに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制（けんせい）する意味がある。

　民主党は日米ＦＴＡ締結を当初の政権公約に掲げながら、農業団体などの反発で、「締結」を「交渉を促進」に後退させ、ＴＰＰ参加の決断も先送りした。貿易自由化で影響を受ける農業の保護・強化策は必要だが、こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけだ。首相はＴＰＰ参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ。