The Impossible Prefectural Speech: Time to Involve the Rest of the World

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の日米合意に関して、仲井真弘多知事は「他の地域も沖縄の中は同じ（不可能）だと思っている」と述べ、辺野古以外でも県内移設は不可能との見解を示した。

　知事答弁を「県内移設」への退路を断った英断と捉えたい。知事は普天間返還を歴史的使命と心得、問題解決に力を注いでほしい。

　肝心なのは普天間返還を具現化する出口戦略だ。仲井真知事は９月に訪米予定だが、速やかに県の緻密な戦略を練り上げたい。

　普天間をめぐる日米合意は民主主義的正当性を欠く。知事選や市長選、県議選、国政選挙で示された「県内反対」の民意が政策決定過程で否定され続けている。悪質な人権侵害だ。知事はこの不条理を国連など国際社会にも訴えていくべきだ。

　沖縄返還を成し遂げた日米両政府に、普天間飛行場４８０ヘクタールの返還が不可能なはずがない。政治の決断の問題だ。知事は日米関係の安定には普天間撤去が不可欠であると、米政府と米議会の全議員に訴えてほしい。電子メールなどあらゆる手法を駆使したい。「思いやり予算」による対米支援に批判がある現実も訴えたい。

　普天間の出口戦略は、県全体の中長期的な脱基地戦略として位置付けることが肝要だ。１９９６年の普天間返還の日米合意後、大田県政は「国際都市形成構想」や「基地返還アクションプログラム」を将来戦略として打ち出した。

　当時は中央省庁再編や地方分権推進、規制緩和、第５次全国総合開発計画、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）における地域間協力活発化など変化が始まった時代だった。

　沖縄の外部環境は今日、激変のただ中にある。民主党政権の行き詰まり、地域主権改革の漸進、オバマ米大統領の「核なき世界」提唱、中国の経済的・軍事的台頭、日米の財政危機、大震災と原発事故などが挙げられる。

　時代を読み解き、脱基地に生かす構想力が県に求められる。仲井真知事は県の将来構想も絡め、東アジアの平和と安定のために日米中３カ国の重層的対話の有効性を語り掛けるべきではないか。

　今年の知事訪米を普天間撤去の実現へ向けた歴史的転換点としたい。「県内移設」を認めない知事の姿勢が鮮明となった今、普天間返還で県民の結束も求められる。