TPP Talks: Japan and the US, Show Your Willingness for Agreement

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通商交渉に瀬戸際の攻防はつきものである。だが、交渉当事者の間で、どのタイミングが交渉の最終局面なのかという認識がずれる場合がある。ワシントンで開いた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる閣僚協議で、日米の呼吸が合わなかったのが残念だ。

　甘利明経済財政・再生相は「今回が最後」と語って、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談に臨んだ。日本側としてぎりぎりの妥結案を提示したとみられるが、米側は強硬な姿勢を崩さなかったようだ。フロマン代表はまだ粘れると考えたのだろう。

　オバマ政権は11月４日に中間選挙を控えている。フロマン代表としては、いま日本に譲歩したとみなされて、米議会や対日強硬派の自動車業界、畜産業界などから反発を買いたくないはずだ。だとすれば、最終局面はいつなのか。

　ＴＰＰ交渉には現時点で明確な合意期限がない。オバマ米大統領が、11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）をめどに大筋合意を目指す意向を表明し、この米国の方針を他の交渉国が尊重しているにすぎない。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）は、合意期限を設けられず13年間も漂流が続いている。その教訓を忘れてはならない。

　11月に向けて他の交渉国の合意への機運が高まるかどうかは、日米の行動次第である。閣僚協議が物別れに終わったことで、他国に失望が広がりかねない。

　日米の経済規模は、ＴＰＰ交渉国全体の約８割を占める。自由化のけん引役であるべき日米が、逆に合意機運を損ねるようでは情けない。明確な期限がないからこそ日米の責任は重い。そのことを両国の政権は肝に銘じるべきだ。

　土俵際の攻防の中に合意への意志と信頼がなければ、けんか別れに見えてしまう。決着は先送りとなったが、交渉はあと一歩の段階に来ている。国内ばかりに目を向けて世界へのメッセージの発信のしかたを誤ってはならない。